台風１９号大雨災害に迅速な対応。

１．１０月１２日の台風１９号に伴う過去に例をみない大雨により、長野県内においては合計４２市町村に『特別警報』が発表され、各地で深刻な被害が発生しました。とりわけ千曲川は堤防の決壊や越水により重大な被害をもたらしています。救助に全力を尽くすとともに、避難所での生活支援、流入土砂の片づけ、一日も早い被災者の生活再建等に取り組まねばなりません。すでに県内３０市町村に災害救助法が適用されています。

２．県、市町村に「災害対策本部」が置かれるとともに、１３日朝には自民党長野県連にも早速「災害対策本部」を設置しました。国としても関係省庁が発災直後から連絡員の派遣や専門家による調査、応急対策等に最大限取り組むとともに、１３日１４時には、武田防災担当大臣が長野入りし、上空現場視察や知事との意見交換を行いました。

３．今後、国としても、県、市町村とよく連携して以下の通り対応します。

（１）被災者生活支援制度についてできる限り手厚い対応を行うこと。

（２）災害復旧事業に早期に着手できるよう、迅速かつ柔軟な災害査定を行うこと。

（３）病院、社会福祉施設、学校教育施設等の早期復旧に向けた支援を行うこと。

（４）冠水により重大な被害を受けた商工業、農林業等が迅速に事業再開できるよう復旧の支援を行うこと。できる限り早く被害状況を確認し、農業共済金の早期支払い、生産施設等の復旧等の支援を行うこと。

４．公共事業、農業用施設等の災害復旧を早急に行うため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律」の早期適用を行うとともに、県、市町村が行う応急対策や被災者の救援の費用に対する特別交付税の配分等の財政支援に特段の配慮を行うことといたします。