『地域共生社会』の確立。

１．各地で社会福祉大会が開催されています。日頃、地域福祉の推進のため御尽力いただいている社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア、社会福祉法人をはじめ、多くの地域の皆様に心から感謝申し上げます。

２．さて、近年、我が国では人口減少や急速な高齢化、知縁・血縁による助け合いの機能の低下など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化してきており、地域の福祉ニーズは多様化するとともに、８０５０問題、子どもの虐待事案など複雑化してきています。

３．平成の時代において、国の社会保障・社会福祉制度は介護保険制度や、障害者総合支援法、生活困窮者自立促進法、子ども子育て支援新制度など、対象者別に典型的と考えられるリスクや課題を設定し、その解決のための現金給付、現物給付を創設するなど専門性の高いサービスの整備を推進してきました。

４．一方、令和の時代においては、こうした既存の社会保障・社会保障制度をしっかりと持続可能なものとすることに加えて、高齢化や人口減少の中にあって、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域に参画し、お互いに支えあうことのできる『地域共生社会』の実現を目指して、包括支援体制、多様な地域活動、住民の参加を促す拠点・プラットフォームの構築を進めていくことが重要です。

５．現在、政府（厚労省）、党の双方において医療と介護の包括ケアをもう一歩進めて、障害者対策、子育て支援まで含めて誰もが地域で役割を発揮し、互いに支えあう『地域共生社会』の在り方について議論を進めています。また、心通う地域コミュニティの復活、支えあう地域社会の創設は、医療、介護、障害者福祉、子育て支援、認知症対策などを包摂する概念としてばかりでなく、日本の地域社会、地域コミュニティが長らく果たしてきた役割、魅力を再構築するという意味で真の地方創生につながるものです。今後とも現場の皆様の御意見を十分に伺いながら議論を重ね、令和新時代の『地域共生社会』の確立に尽力してまいります。