豚コレラ防疫対策について

１．７月に発生した野生イノシシの豚コレラ感染については、官民挙げての防疫対策を強化していますが、養豚業への影響も懸念されています。自民党県連においても、８月７日に豚コレラ防疫対策本部（後藤本部長）を設置し、県・市町村、関係機関等と協議しながら豚コレラ対策に取り組んでいます。

２．野生イノシシへの豚コレラの感染エリアが拡大してきていることを踏まえ、国の費用で十分な量の経口ワクチンを確保するとともに、一刻も早い経口ワクチンの散布を行うことによって養豚農場等における発生予防に万全を期すことが必要です。

３．養豚農家からは、飼養豚へのワクチン接種の強い要望が出ています。飼養豚へのワクチンの接種については、農水省としては慎重に考えることが必要であるとの考えは今のところ変わってはおらず、関係者と引き続き協議中です。ワクチン接種を行った豚でも１割は陰性のままといわれ、外部からのウイルス感染は否定できません。ウイルス感染と分かれば、まん延防止のためすべての豚について殺処分を行うことについて変わりはありません。いずれにしても、豚コレラの農場侵入をくい止める設備の補強は行わねばなりません。現在アジア地域では、新しい豚コレラが発生していますが、この『アフリカ豚コレラ』については未だワクチンは開発されていません。

４．また、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）ステータス上の『非清浄国』にならないことも重要であり、仮にワクチンを接種した場合に、『一部清浄性』を維持するためには、接種した地域の豚、肉及び肉製品のトレーサビリティや移動制限等が必要となるとのデメリットがあることにも留意が必要です。

５．また、国としては県内の農場が早期出荷を希望した際には、愛知県及び岐阜県において実施している早期出荷促進対策を活用できるように補償の対象とするよう対応することとしています。豚コレラは、豚、イノシシの病気であり、人に感染することはありません。また、感染豚の肉が市場に出回ることはありません。