国会が閉会、参議院選挙に。

１．６月２６日、国会が１５０日間の会期を終え閉会となりました。政府から提出された５７本の閣法中５４本が成立しましたが、「批判に終始する」ことなく、もっと前向きな政策論争の展開される国会でありたいと思います。ちなみに、委員会運営に責任をもつ筆頭理事を務めた厚生労働委員会では、例年と異なり一度も委員長の職権発動による強行もなく丁寧な議論により、児童福祉法、障害者雇用法、女性活躍推進法、健康保険法の４本の閣法と３本の議法を成立させることができました。

２．会期末には、内閣不信任案が本年も提出され、否決されました。

（１）工場の操業が停止し雇用もなかった暗い時代から、現政権によって国民総所得は過去最高の５７３兆円となりました。若者の就職内定率は過去最高水準となり、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、この６年間で３８０万人以上もの雇用が生まれました。その結果、年金の支え手が増え、年金積立金も４４兆円の運用益が出ており、将来の生活の基本となる年金制度はより安定性を増しています。人生１００年時代を迎え、全世代型社会保障による国民生活の安定や制度の点検に積極的に取り組んでいます。

（２）アメリカが離脱したあと１１ヵ国でＴＰＰをまとめた安倍総理のリーダーシップは世界で評価され、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンは、今や各国の首脳が引用するようになっています。

３．２６日の閣議で、参議院選挙は、７月４日公示、７月２１日投票と正式に決定されました。野党は全国の一人区で統一候補を擁立し、理念なき野合を行っています。しかしながら、共産主義をとるのか、憲法改正の議論を始めるのか、安保条約・米軍駐留を認めるのか、社会保障と税の一体改革のための消費税率引上げを容認するのかなど、基本理念や基本政策の全く異なる政党の国政選挙における野合の先に責任ある我が国の将来の姿は見えません。自民党もおごることなく国民の声に耳を傾け丁寧な政治を心がけることはもちろんのことです。１２年前の参議院選挙の大敗から、ねじれ現象でその後の政治が大混乱してしまったことを忘れてはなりません。理念や政策に基づく責任ある真の政治改革が令和の新時代には必要です。