統計問題等の予算委員会論戦を巡ってﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ出演

１．２月２５日（月）２０：００～２１：５５の間『フジ・プライムニュース』に出演し、辺野古埋め立ての県民投票、統計問題、消費税引上げ等について、立憲民主党の逢坂政調会長と議論しました。

２．統計問題については、国の大事な基幹統計である毎月勤労統計について①統計法に基づく手続きを行わず、②１/３抽出にしながら３倍復元を忘れる等統計上の初歩的ミスをおかし、自公・民主政権を通じて１５年間もその誤りに気づかず、③誤りを正した平成３０年１月には統計法上の手続きや公表を行わず復元してしまったことは違法、不適切な対応であり、言語道断と言えます。徹底的な事実の解明と再発防止が必要です。

３．一方で、野党が国会において２７年３月から９月にかけて『総理大臣秘書官が賃金アップを見せかける為、統計手法の見直しに政治的圧力を掛けた疑いがある』との主張を繰り返していますが、これは根拠や証拠のない推測に過ぎません。

①結果として採用された『一部入れ替え方式』への変更は、多くの専門家が賛同する合理的なものです。『一部入れ替え』方式に変更しても必ずしも上方修正になるわけでもありません。

②『厚労省が総理官邸の秘書官や参事官にボーナスの数字や検討の様子を説明しに行って統計手法の変更を指示された』と野党が問題視する２７年３月から９月の期間の１年前の２６年３月には、統計委員会が、長らく手法変更の諮問を行っていない未諮問基幹統計について２６年度から２９年度にかけて２０基幹統計の見直しを決定しており、２６年１０月には、毎勤統計も２７年中の見直しが決まっています。３年に１度の全数調査の結果生じる格差の解消のため、過去発表した数値を遡及修正することの問題点は当時多くの専門家の共通して持つ問題意識でした。

③当時の担当者であった姉崎統計部長は、自らの判断だと予算委員会で繰り返し発言していますし、統計手法を検討した専門家検討委員会の阿部座長も「政治の介入を感じたことはない」と説明しています。

④野党が問題視するメールにも、明確な政治介入の表現もありません。

４．２つの問題は明らかに性格の違うものと考えられます。こうした　『思惑による政治的な推論』によって、予算委員会の貴重な審議時間の多くを費やすことが野党の戦略としても適当か考えさせられます。消費税を巡る議論、外交・安全保障、全世代型社会保障、防災対策等政策課題は山積しています。もちろん政治も透明な説明責任を果たしていかねばならないことは当然のことです。