辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で反対多数

１．辺野古米軍基地建設の為の埋め立ての賛否を問う県民投票が２月２４日に行われました。投票率５２.４８％（６０万５,３８５人）と予想より低調であった中、反対４３万４,２７３票、賛成１１万４,９３３票、どちらでもない５万２,６８２票という反対多数の結果となりました。沖縄県による独自の条例に関わる投票でありますが、『賛成又は反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の１/４（約２９万人）』に達した為、知事は県民投票の結果を内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、県民の意思として通知することとなります。国際的な効力を持つわけでありません。２５日に出演したフジ・プライムニュースでもまず取り上げられました。

２．今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組まねばならないと考えます。併せて、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険と言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けねばなりません。すでに政治決断以来２３年が経とうとしています。（平成８年４月、橋本総理大臣とモンデール米駐日大使との会談で普天間飛行場の全面返還を合意。）普天間飛行場の返還の早期実現も地元の皆様の共通認識、民意であると思います。

３．我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた時、これまで長らく積み上げてきた辺野古移設が唯一の現実的解決策と言わざるを得ません。

４．普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方や沖縄の負担軽減を一歩ずつ目に見える形で実 現するという政治の取り組みについて更に丁寧に説明し、地元に皆様の御理解・御協力を得られるよう粘り強く取り組んでいかねばなりません。沖縄の皆様の心に寄り添いながら、基地負担の軽減に全力で取り組まねばなりません。