外国人材の活用・新たな在留資格

１．この春、高校・大学を卒業した若者たちの就職率は過去最高水準となりました。有効求人倍率は２年近くにわたり、史上初めて全国四十七都道府県で一倍を超えています。こうした中で、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、わが国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。

２．このため、生産性向上や女性・高齢者を含めた国内人材確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な産業上の分野（１４分野）において一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を期間を限って受け入れることとするのが、この度の出入国管理法等の一部改正法です。その意味で野党が批判するように「移民」を認めるものではけっしてありません。

３．労働契約を結んで働く以上、日本の労働法制の適用を受けることとなり、同様の仕事を行う日本人と同等以上の報酬が法的に義務づけられます。外国人のための実習として受け入れている現行の技能実習制度とは全く異なるものです。もちろん、技能実習制度の実態改善は同時に取り組まねばなりません。

４．医療・年金等の社会保障制度については、内外無差別の原則通り日本人と同じ加入要件や給付条件が適用されます。外国人との共生社会を実現していくためには、わが国の制度を正しく理解して適切に利用してもらうことが重要です。日本の医療保険は世界に冠たる皆保険制度です。外国人が高額な治療目当てや外国にいる扶養家族の医療費目当てに来日するような医療保険の濫用が行われないよう日本政府の対応も必要となります。

５．今回の措置は、今後日本がより多くの外国人を受け入れ、開かれた国に移行していくかどうかを考える機会ともなるものです。