郵政事業のユニバーサルサービス確保のための新法制定

１．郵政民営化法等により、郵便局窓口で一体的に提供を行うことが義務付けられている郵政三事業のユニバーサルサービスについては、国民生活に広く浸透し不可欠なものとなっており、今後とも安定的継続的に提供される必要があります。しかしながら、郵便局のユニバーサルサービスの運営維持コストについては、主として民－民契約によって『ゆうちょ銀行』『かんぽ生命』の利潤で現在まかなわれており、制度的な担保が行われていません。

２．今国会で法律改正をし郵政三事業のユニバーサルサービスを確保するため、郵便局ネットワーク維持に要する費用について、『郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構』が関連銀行及び関連保険会社から負担金を徴収し、日本郵便株式会社に交付金を交付する制度を創設することとしました。【独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（６月１日成立）】

３．従来から何年にもわたって①関連銀行及び関連保険会社が、日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の非課税化、②仕入税額控除の特例措置の創設等の税制改正要望が議論されてきました。この改正によって、『負担金』や『交付金』は消費税が不課税であることから、手数料に消費税が課税されないこととなりこの消費税の軽減分（約５００億円）によってユニバーサルサービス提供の財源の一部が確保されました。税調インナー幹事として、現行制度の枠組みの中で対応可能な知恵を出させて頂きました。

４．本来、国がユニバーサルサービスを日本郵便株式会社に求める以上、そのコストを国がまかなうのは当然のことです。今後とも、制度的な対応を進めていきます。