公文書は国民共通の知的財産

１．公文書は、国家の行政運営の土台であり、民主主義の根幹を支える国民共通の知的財産です。信じられないような隠ぺい、改ざんなどにより、失った国民の信頼を回復するためには、公文書の作成、保存に関する具体的仕組みを再構築し、文書管理の　ＰＤＣＡサイクルをまわして、適正な実施を図ることが必要です。

２．７月６日、私も副委員長として参加していた公文書管理に関する改革検討委員会の報告をまとめ、午後には官邸で総理に説明も行いました。政府に適確な運営を行うよう強く要請するとともに、政府の実施状況を党としてもしっかりフォローしていきます。

３．具体的な対策は以下の通りです。

①ガバナンス強化のための司令塔として、独立したハイレベルの政府ＣＲＯ（Chief Record Officer）を新設する。各省にもＣＲＯを新設する。

②文書管理の専門的知見を持つアーキビストを資格化して育成する。当面は各省に国立公文書館より派遣するなど各省のガバナンスを強化する。

③電子文書について、体系的な共有フォルダを構築する。そのため内閣府は今年度中にマニュアルを作成する。

④厳格な管理を要する文書については、コピー供与はせず原則閲覧権限の付与等で対応する。コピーを供与する場合は付与履歴等を通じて文書をシステムとして適正に管理する。

⑤業務プロセスの電子化と併せて電子決済システムへ移行する。

⑥公文書管理への取り組みを公務員の人事評価の一項目として位置づけ、公務員の意識を改革する。

⑦外交・防衛機密に関する情報についても、いずれは歴史的文書として開示されることになるが、諸外国の制度、運用実態も参考に更に開示の取り扱いについて検討をすすめる。