文書の書き換えは許されない。

１．３月９日の佐川国税庁長官・前理財局長の辞任に続いて、３月１２日、森友学園に対する国有地取引に関する決裁文書の書き換えを財務省が認めました。決裁文書の書き換えなど到底許されることでなく、常識外のことと言わざるを得ません。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、誠に遺憾です。

２．麻生財務大臣は３月１２日１４：１５頃記者会見を行い、決裁文書の書き換えを行うことは極めて由々しきことであって誠に遺憾であり、『私も深くお詫びを申し上げる次第だ』と陳謝しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、麻生財務大臣は、『書き換えは辞任した佐川前国税庁長官の判断で行ったのか』との記者の質問に対し、『佐川の判断の前の段階だと思う』としつつ、『書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたので、最終的な決裁者は佐川だったから、その意味で当時の理財局長となろうと思う』と会見で答えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

続けて書き換えの理由について問われた麻生大臣は、２月下旬の佐川前理財局長の国会答弁（「財務省と森友学園との間で事前交渉はなかった。」「売却価格を提示したことはない。」等）との間で誤解を招くことがないようにしようと考えたのではないかとも説明しています。

３．なぜこんなことが起きてしまったのか、どこに問題があったのか、全容を解明することが必要です。その過程を通じて二度とこうした事態が起きないよう、制度の仕組み、組織のあり方等を含めて原点にかえって信頼回復への努力を行わねばなりません。