森林環境税を創設

１．税調インナー幹事として、森林環境税の創設を党税調大綱において正式決定しました。政調会長直属の森林吸収源財源確保専門ＰＴの事務局長として、３年半にわたって関係者と調整しつつ、自ら今回の成案をまとめました。水源税以来３０年、森林税以来１０年の新税創設であり感慨もひとしおです。本当にありがとうございました。

２．森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、次期通常国会における新しい市町村を中心とした森林管理システム関連法令の見直しを踏まえ、平成３１年度に森林環境税及び森林環境譲与税を一体的な法制度として創設します。

３．個人住民税均等割を活用して年額１０００円（年税収６００億円）の森林環境税（国税）を、①消費税率１０％への引上げ時期（３１年１０月）、②防災に係る財源確保のための住民税均等割の特例措置の期限（３５年度）等を考慮して、平成３６年度から課税徴収します。

４．一方で、平成３１年度の新たな森林管理制度の施行にあわせ、森林環境譲与税の譲与は、平成３１年度から先行して（３１年度には２００億円とし、その後新たな森林管理制度の進捗に従い増額）行います。

平成３５年度までの譲与税財源は、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れにより対応し、後年度の森林環境税（年税収６００億円）の税収の一部をもって確実に償還することとします。

５．全国の森林整備事業にとっては大変な朗報です。地球温暖化防止のみならず、水源の涵養や国土の保全に役立つ森林の整備について、恩恵を受ける国民一人一人に、幅広く定額の負担を求めることは、環境政策の観点からも新しいアプローチと言えます。