中小・小規模事業者を税制・予算で応援

　税調インナー幹事として、12月8日に党税調大綱に取りまとめた中小関連29年度税制改正は以下の通りです。

１．賃上げに頑張る企業を徹底的に支援します。

2％以上賃上げした中小企業は、前年度からの給与増加額の22％税額控除を受けられます（所得拡大促進税制）。

２．サービス業でも設備投資に係る減税措置を受けられます。

中小企業の新規の設備投資に対する固定資産税が3年間、1／2に軽減されます。国税の即時償却等の減税措置も受けられます。

対象設備は、工場等の機械に加えて、陳列棚や空調、レジ等の器具備品等も追加されるので、サービス業でも使いやすくなります。

３．小規模事業者の事業継承を支援します。

相続税・贈与税の納税負担を猶予する事業承継税制の要件を緩和し、従業員5人未満の会社でも使いやすくなります。

４．地域を牽引する事業に必要な設備投資を支援します。

地域の強みを活かして地域活性化に貢献する先進的な事業について、工場・店舗や機械等の設備投資を支援します。（機械装置・器具備品については40％の特別償却または4％の税額控除、建物・附属設備・構築物については20％の特別償却または2％の税額控除）が受けられます。

現在公募中の使える設備投資の補助金

革新的なサービス開発、試作品開発等を支援するものづくり補助金（上限額1,000万円）は1月17日まで。小規模事業者の販路開拓を支援する持続化補助金（上限額50万円）は1月27日まで公募中です。