安保法制への懸念に答える

後藤しげゆきニュース　『お元気ですか』（平成27年9月号）

―――――安保法制への懸念に答える―――――

（１）戦争をする国になろうとしているか
国民の願いも私の願いも『平和な日本』を守ることです。日本は憲法9条第１項により、紛争を解決する手段としての武力行使が禁止されており、自衛以外の戦争をする国にはなれません。
　そもそも、憲法改正により憲法の平和主義や9条第1項に示された戦争放棄、専守防衛の考え方を変えることなど日本では到底考えられません。20年前のPKO法案、テロ特措法、イラク特措法の時などもこうした懸念が議論されましたが、日本は憲法の枠組みをしっかり守ってやってきました。国民の皆さんの懸念や不安に対して丁寧に説明していきたいと思います。

（２）安保法制で戦争に巻き込まれやすくなるか
　近年、世界各地で領土問題、資源問題、民族問題、テロリズムなど国際情勢の緊張が高まっている中、日本についても、日本を射程に収める北朝鮮の何百ものミサイル、度重なる領海・領空の侵犯など決して例外ではありません。今回の安保法制は未然に戦争を防止し、他国から攻撃されるスキをつくらないための条件を整える改正(抑止力の強化)です。武器を持たなければ、或いは防備を強めなければ攻撃されないというような主張は理想主義的とはいえても世界の常識ではありません。
　今回の安保法制は、確かに第三国への攻撃に対する我が国の自衛権行使、すなわち集団的自衛権を一部認めようとするものです。しかし、それはあくまで第三国【例えば、日本が侵攻を受けた際に安保条約に従い出動した米軍など】への攻撃自体が日本の存立を脅かし、日本の国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底からくつがえすような明白な危険があるときのみに限られています。いわば、個別自衛権の枠組みの延長線上にあるものだけです。『地球の裏側まで行ってアメリカと一緒に戦う国になる』ことなどありません。

（３）徴兵制が導入されるおそれにつながるか
　徴兵制は日本国憲法18条で禁止されている『苦役』にあたります。よって、憲法に徴兵制導入の規定を新たに加えない限り、徴兵制が導入されるおそれは全くありえません。憲法を改正して徴兵制を規定することなど、大多数の日本国民が反対であり、わが国においてはありえないことです。