７月１５日（金）

７月１５日（金）

　日本経済新聞社がまとめた企業経営者へのアンケート調査が発表になりました。エネルギー政策の迷走による電力不足問題の長期化、円高の是正、法人税の引下げ等の税制の見直しなど、震災に伴う政策課題の棚上げ・解決先送り等を懸念して、約４割の経営者が「３年内に海外移転せざるを得ない」と回答しています。何とか政治を建て直し、政策課題の早期の解決に取り組まなければ国民生活にとって取り返しのつかないことになります。日本人の雇用の場がなくなったらどうやって国民生活を守っていくのか、無責任な政治を続けている猶予などありません。

　被災者の二重ローン対策で、借金を買い取るための『機構』をめぐって与野党協議がまとまらないまま協議が打ち切りになりました。新規立法も予算措置もしない政府・民主党の案によれば、既存の制度を使うしかなくなります。中小企業基盤機構の余剰資金を使っても買い取り資金は最大で２０００億円にとどまります。自公は、法律により買取枠を最大２兆円に設定する新しい機構をつくることを主張しています。財政論から思い切った対策を講じなければ、被災地の復興、被災者の生活の再建は進みません。

　商工会議所や経営者グループの皆さんと懇談。地域経済の厳しさと政策の不在に大変な不満の声です。