７月１３日（水）

７月１３日（水）

　原子力発電所の問題で、内閣の見解の不一致や不透明さから大さわぎですが、震災対応も相変わらず遅れたままです。さすがに政権、与党菅民主党内閣の責任は重大です。義援金も２９００億円のうち配布されたのはたった５００億円、がれきも２２００万ｔのうち処理されたのは７５０万ｔにすぎません。仮設住宅も数こそ増えてきましたが、ひどい情況です。

　自民党は、本格的な復旧復興に向け、「総額１７兆円の２次補正予算に盛り込むべき具体的政策」を政府に先がけ取りまとめています。

① インフラ復旧、がれき処理など『普通の復旧』を国の責任で大至急進めること、

② 被災地産業の再生に最優先で取り組むこと、

③ 被災地自治体が自由に使途を決められる所要の地方財源を確保すること、

④ 原発事故に対応するため、賠償、汚染土壌の処理などの対策を進めること、

⑤ 災害に強い国土づくりを推進すること、

等を内容とします。そのための財源には、バラマキ４Ｋはじめ不要不急の事業を見直し、マニフェストで民主党が約束していた人件費２割カットを完全実施するよう政府与党に求めています。

　野党が先行して補正案をまとめ、不完全な与党案でさえ成立に協力するといっているのですから、与党民主党がぐずぐずしているべきではありません。各省の力もフル活用して早期・緊急の対応をすべきです。