６月２３日（木）

６月２３日（木）

　国会が８月末までの７０日間延長されることが決まりました。震災対応の法律改正や補正予算の早期成立が求められる中、国会の延長自体は当然のことです。問題は、総理、官房長官、幹事長与党民主党内の調整が最後までつかず、１２０日、５０日、７０日と総理退陣の条件を念頭に二転三転したことです。結果として国会における与野党協議の合意が反故にされ、十分な国会運営のための調整すら行えないままの時期切れ、サドンデスでした。ただでさえ逆転国会の中、総理退任で与党内がごたづき、与野党の協調条件や話し合いのための場づくりを与党が台無しにするというのも、与党の責任としては理解しがたいものです。混乱を野党のせいだと言いつのっても、法律や予算が通らないことの結果責任を負うことが『与党の責任』であると自覚すべきです。法律や補正については、実際に国会に上程されれば、その成立自体について野党も反対することなどありえません。野党も与党に先がけて法律を提出し、震災復興の提言を次々を行っています。

　再生エネ法も、法律自体は、再生エネルギーをエネルギー政策としてより重く位置づけることについて異論があるわけではありません。固定買取価格は、電力会社から消費者や企業に電力料金として転嫁され、その分経済活動を阻害する要因になりますが、どの程度の価格とするかは合理的に政策決定すればたりることです。すぐに審議して議論すれば早期成立が無理だとも言い切れません。