４月２１日（木）

４月２１日（木）

　被災地支援と復興が急務であり、国の危機として国を挙げて取り組まねばなりません。しかし、国民全体にとっての社会保障や福祉の問題は、震災の前後で何ら変わっているわけではありません。被災地支援のためとはいえ、年金財政への国庫負担金の繰り入れを停止することには、年金財政の構造問題の視点から反対です。それなら当面は国債で構いません。本年６月までにまとめる予定だった社会保障と財政の一体改革の議論もそのまま放置されています。医療制度の問題も急ぎ対応が必要です。すべての子供について、親に多額の現金を配布する子供手当のバラマキ政策には反対ですが、現物給付等で少子化対策を充実させ、子供をしっかりと支える社会のしくみを整えることは急務です。政治が国家の危機である大震災からの復興に国を挙げてまず取り組むことは当然のことですが、一方で国全体の構造問題を忘れるべきではありません。

　春日家、三澤家の葬儀。心からお悔やみ申し上げます。本当にお世話になりました。