沖縄県知事選

１１月２９日（月）

　沖縄知事選挙で、自・公・みんなの党推薦の保守系の仲井真知事が当選しました。報道によると、政権与党は伊波氏が当選していたら日米合意の実現は絶望的だったが、仲井真知事が勝ったので、沖縄振興などの条件次第では何とかなるだろうとほっとしているとのことです。しかし、

①今後の基地問題の解決のために重要な意味をもつこの選挙に政権与党である民主党は具体的な態度を明らかにせず、

②菅総理は、就任直後のたった一度の表敬を除いて、沖縄を訪問して信頼関係の回復に努めることもせず、

③日米合意にもとづき沖縄の基地負担の軽減に取り組むと繰り返し発言するだけで何らの対応も行っていない、

というのが現状です。こんなことで、昨年来の政権の右往左往で失った沖縄県民との信頼関係を従来と同じ施策や手法だけで回復できると思うのは早計です。

　現在、尖閣諸島問題、北朝鮮による韓国砲撃など東アジアに大きな緊張が高まる中、東アジア全体の平和を支えるためにも、関係国からもゆらいでいるのではないかと疑われている日米同盟の信頼性確保・回復の重要性が増しています。そして、現在の日米同盟の前提には、日米安保条約にもとづく日本の基地提供があります。菅政権は沖縄に誠心誠意むかいあい、国内全体の議論の中で、政治的な知恵をしぼって沖縄の基地負担軽減に取り組まなければなりません。政権与党である限り、これが最低限の責任です。こうした現状の枠組み内での対応と、「そもそも自分の国を自分の力だけで守る覚悟が日本自身にあるなら、日米同盟のあり方はいかようにも見直せる」という新しい安全保障体制についての将来に向けての議論とは、しっかり分けて責任を果たさねばなりません。

　中国からは、六カ国協議の提案もなされています。最終的には、外交における関係者の協議が重要なことは言うまでもありませんが、協議を開くこと自体にも外交上の意味があり、影響が生じます。日米同盟の信頼性強化、日米韓による連携を強めた上で、黄海、朝鮮半島、東シナ海の安全保障体制の戦略の中で、北朝鮮の核開発問題等への対応なども見きわめて、慎重に対応していくべきであると考えます。

　事務所で会議、来客の面談、午後は挨拶まわり、財政に関する勉強会に出席。夜は、友人の昇進祝いの席に参加。友人の活躍する姿をみることはうれしいものです。だんだんに寒くなっていくことを実感しますが、お体に御自愛ください。