政府・日銀が円売り介入

９月１５日（水）

　政府・日銀は６年半ぶりの２兆円規模の円売りドル買いの単独介入を行なった。菅総理再選とぶつけたこともあり、当初は２円程度の円安効果は出ているようだが、米・欧との協調介入ではなかったことから、その効果自体はそれほど期待できるものではない。それでも、介入資金を金融市場に放置する姿勢が示されたことで、金融緩和が強まるとの思惑が市場関係者に拡がっていることはよいことだ。実際に一段と金融緩和をすすめることが必要である。

　米欧との関係でいえば、アメリカの実態経済の悪化、欧州の通貨危機等に対応した協調政策の確立が急がれる。総理・財務大臣等は、アメリカ政府とのつっこんだ経済政策の調整を行なうことが急務だ。