安全保障政策の漂流

７月１７日（土）

　昼は、松木尚さんの黄綬褒章の受章を祝う会に出席。寒天製造にかかわる長年の功労が表彰されたものです。寒天の製造技術は、１５０年有余年の歴史を誇る日本発の文化であり、諏訪地域の自然環境は、冬の寒さ、乾燥した空気、良質で豊富な水の３要素と先人の素晴らしい知恵と努力によって育まれ、寒天産業は、伝統産業として受け継がれてきました。「２月１６日」は、寒天の日とされています。近年特に低カロリーの健康食品として注目されており、消費者のニーズにそった商品開発や事業展開、技術開発がますます期待されます。私も寒天ダイエットに挑戦したいと思います。

　夜は、隊友会総会に出席。安全保障政策の漂流について強い懸念が表明されていました。キャンプ・シュワブ沖への移転は自民党政権下では、沖縄県知事と名護市長の容認を受けていた案でした。しかしながら、自民党が強く主張していたように総理の混乱を１２月までに収束させなかったため、総理の『国外悪くても県外』という発言の中で行われた１月の名護市長選挙では、１２月までは圧倒的に強いといわれていた現職市長がやぶれ、反対派の市長が当選したのです。１２月までにはまとめるので『Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ』（私を信用してください。）とオバマ大統領に話をしていた時には、鳩山前総理自身１２月中にキャンプ・シュワブ沖で話をまとめることの重要性はわかっていたはずです。５月につくられた日米合意では、８月末にキャンプ・シュワブ沖の具体的場所と工法を決着することとしており、日米関係、安全保障体制にとって重要な局面がやってきます。責任ある対応が強く求められます。

　春以降、中国の海上艦船による日本領海侵犯が問題になり、中国が日米の防衛体制をためしているとの認識がひろがりました。そもそも相手にためされないようにするのが、『抑止力』です。『抑止力』のほころびを生じさせるべきではありません。独りよがりの対応では、世界一危険とも言われている普天間の基地は返還されなくなります。１０数年来の日米双方の努力を無にすべきではありません。