消費税増税が争点に

６月２１日（月）

　いっきょに消費税増税が争点になっています。

①菅総理・民主党政権は、『自民党の１０％を参考に』『与野党協議』でなどと野党の陰に隠れながら公約をするのでなく、自らしっかりと根拠を説明すべきです。

②政権交代を実現した昨年の衆議院選挙のマニフェストにおける公約では、無駄を省き予算を組みかえるだけで１７兆円の財源が生まれるとし、暫定税率の廃止、高速道路料金無料化、年金保険料の年金事務費への充当の禁止、農家戸別所得補償制度の導入、普天間基地の移設問題をかかげながら、その公約が反故にされています。こうした政策には反対ですが、これを実現するために消費税の増税が行われるのでしょうか。現行の社会保障制度のままでも、高齢化等の進展で社会保障支出はどんどん増えますが、それをまかなうためのものでしょうか。

③経済が回復しない中での税率アップは好ましくありませんが、それは２～３年それ以上の期間は上げないということでは、必ずしもないはずです。

　夜は、若い方々の手による若林サポーターズクラブが開催。まじめないい議論ができたと思います。