菅内閣は国民に説明すべきです

６月１４日（月）

　菅内閣は、説明責任、透明な政治をかかげながら、十分な議論もないままに、２日間のグループ間の談合で党員・サポーターの参加もないままに代表選挙を強行し、代表質問以外は予算委員会での一問一答の説明も党首討論も行わないままに、ただひたすら参議院選挙を就任当初の高支持率の中で急ぐという姿勢です。菅内閣が何をしようとしているのか、鳩山政権の退陣をどう総括するのか、普天間問題やマニフェストのバラマキ政策について副総理、財務大臣としてどうかかわってきたのか、国民に説明すべきです。自民党政権時に、総理をかえた直後に質疑もせずに選挙に突入するなどということは、議論されたことはあっても実際に行われたことなどありません。

　小沢前幹事長の不動産購入のカネの出どころ、政権解散時の組織活動費の持ち出しについての説明、鳩山総理自身が司法判断がおこなわれた後資料がもどった後自ら国民に対して約束した国会での説明など、やめたから証人喚問、政倫審等での国民に対する説明をやらなくてよいなどということは全くありません。菅総理のやめれば決着しているとの態度は、国民の納得を得られないばかりでなく、自ら語る党の姿勢とも従来の本人の言葉とも相いれません。高支持率だから許されるのですか。国民も食い逃げできると考える政治を本当に許してよいのでしょうか。