『政治とカネ』の問題

１月８日（金）

　小沢幹事長の資金管理団体『陸山会』の土地購入代金に係わる政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐって、特捜部の小沢幹事長自身への任意の事情聴取がマスコミで取り沙汰されています。自己資金の出入れについての虚偽記載はもちろんですが、テレビ、新聞等で言われている２０億円とも言われているタンス預金は本当だとすればどうやって作られたものなのでしょうか。

　鳩山総理は、毎月１５００万円、１２億円もの贈与を脱税されていたことになりますが、この間のカネの動きは何だったのでしょうか。当初の御自身の説明と結果として矛盾が生じているのではないでしょうか。

　国民生活や日本経済が厳しい情況にある今、政策の停滞は許されず、政府与党には、国家戦略、国民の福祉に関わる果断な政策決断と実行を求めたいと思います。しかし、それでも国民の政治への信頼を回復するためには、徹底的に、こうした『政治とカネ』の問題についての説明責任をを果たすべきだと思います。特に、鳩山代表、小沢幹事長率いる民主党は、先の政権交代選挙のマニフェストにおいて、政治とカネについてきれいであること、企業団体の政治献金を禁止することなどを主要な国民との約束にしていたことを考えればなおさらです。他の政策のマニフェスト違反とは違う重大な政治責任があると思います。

　与野党の区別なく、国民の政治に対する信頼を回復するために、原点にたちかえって政治を改革していかなければなりません。従来の政治のあり方について真の新旧交代が必要だと考えます。