このところ出張ばかりでなかなか更新できないのが悩ましいところです…
さてさて、今年も年末調整や確定申告時に必要書類となる生命保険・火災保険・地震保険などの年間保険料と控除証明が、保険会社や共済などから封書やハガキで届き始めている事でしょう。
共働き世帯であれば、出来るだけ振り分けて夫婦どちらも所得控除を目一杯使えるようにしましょう。
我が家の場合、夫婦それぞれが自分の支払っている生命保険料だけで控除限度額に達するのですが、保険料（掛け金）の比較的安い生命共済に加入している場合で、自分たち以外、例えば子どもが加入する保険などがなければ、どちらか所得税率の高い方に保険料控除証明をまとめると、トータルで負担額は軽くなります。
というのも、翌年の住民税や健康保険料、未就学の保育園児がいる家庭なら、子どもの保育料までもが所得税から算出する住民税ベースで決定するので当然安くなるのですから、その辺りも踏まえて振り分けましょう。
生命保険・医療保険・個人年金保険・がん保険・介護保険といった生命保険・共済の保険料分を（限度額はありますが）控除する生命保険料控除と、地震保険料を控除する損害保険料控除がありますから、控除額を確認してしっかり節税しましょう。
生命保険料控除は、たかが5万円くらいという方もいますが、日本の平均所得額だと所得税率が15%ですから7,500円、これに住民税約10%の5,000円、合わせて12,500円もの節税です。
しかも、翌年7月以降の健康保険料や保育園の保育料もこの所得税から算出した納税額で決まりますからたかが５万円も侮れません。
もし、勤務先の年末調整に保険料控除証明を出し忘れたり、締切期限に間に合わなかった場合でも大丈夫。
税務署に行って確定申告の修正申告をすれば、3年前まで遡って修正可能となります。
そうなると、税務署から数ヶ月後に自治体に所得税の修正が通知されますから、玉突き状態で住民税・健康保険料・保育料まで還付されます。
もっとも、修正申告が所得税の還付ではなく追徴課税の場合には、当然のように全てが追徴されますから、申告時期には注意が必要です。
特に税金の支払いは猶予期間が短いので、もし追徴課税の支払い期限迄に支払いが難しい場合には、役所に行って一括払いが難しいという理由で、分割支払いの申請をするのも１つの方法です。
個別に納付書を作成してもらい、毎月1万円などとする方法もあります。
また、これだと余裕がある月にまとめて支払う事も可能です。
給料が増えても手取りがそれほど増えないのは、税金や社会保険料の負担が大きいからです。
さてさて、今年も年末調整や確定申告時に必要書類となる生命保険
共働き世帯であれば、出来るだけ振り分けて夫婦どちらも所得控除
我が家の場合、夫婦それぞれが自分の支払っている生命保険料だけ
というのも、翌年の住民税や健康保険料、未就学の保育園児がいる
生命保険・医療保険・個人年金保険・がん保険・介護保険といった
生命保険料控除は、たかが5万円くらいという方もいますが、日本
しかも、翌年7月以降の健康保険料や保育園の保育料もこの所得税
もし、勤務先の年末調整に保険料控除証明を出し忘れたり、締切期
税務署に行って確定申告の修正申告をすれば、3年前まで遡って修
そうなると、税務署から数ヶ月後に自治体に所得税の修正が通知さ
もっとも、修正申告が所得税の還付ではなく追徴課税の場合には、
特に税金の支払いは猶予期間が短いので、もし追徴課税の支払い期
個別に納付書を作成してもらい、毎月1万円などとする方法もあり
また、これだと余裕がある月にまとめて支払う事も可能です。
給料が増えても手取りがそれほど増えないのは、税金や社会保険料
今年は賞与も増えない企業が多い中、所得が増えない分、節税で可処分所得を少しでも増やしましょうね。
ちなみに、修正申告で還付請求する場合は、確定申告の時期に関係なく、1年中受付可能です。
しばらくぶりの更新です。
ここ最近日本では総理大臣が交代、今度の内閣は縦割り行政の打破とＩＴ推進にようやく舵を切る政権のようなので頑張って欲しいですね。
早速、行革担当相が開設した縦割り１１０番には、一般国民だけでなく公務員や政治家でも意見が言える窓口ですから、情報開示でほぼ黒塗りの開示文書を提供されてあっけにとられた政治家やメディアの皆さんにもどんどん意見を出してもらいたいですね。
縦割り行政を崩すには、各省庁の既得権益や元国営企業や公社などにお決まりの指定ポストがある天下りにも大きく関わってくる事態ですから、どうやってそこを乗り越えるのかは見ものです。
行政機関自体が、先例主義で持続可能を目指す組織？だったりするのですから・・・
持続可能といえば、２０３０年までの１０年を“行動の１０年”と謳っているＳＤＧｓ。
国連サミットで日本を含めた１９３の加盟国が２０１５年9月に採択、２０１６年から施行している２０３０年までの達成を目指す国際公約の行動目標です。
但し、自主的な取り組みや行動が基本となるので、達成する為のマニュアルや手順、規則があるわけではありませんし、出来るところから始めれば良いので、優先順位にもこだわりません。
それを達成する為には、行政は勿論、大手に限らずこれからの企業に欠かせないＳＤＧｓを企業経営の軸とする経営です。
持続可能な社会を目指す国際社会の中で、国内外の消費者は勿論、取引先や投資家からも選ばれる企業となるには、環境負荷の低減、原材料や資材にも持続可能な調達方法やフェアトレード、児童労働の禁止などを求めるなど、誰もが取り残されず、社会に貢献しつつ成長を実現する事が重要となります。
日本企業の多くは、イメージ戦略が抽象的で株主・投資家・金融機関に対して提示しているような積極的なアピールを消費者に向けて行うというのはあまり見かけません。
そこで、今年のエコメッセでは企業・団体のオンライン出展と、協賛企業からの動画を募集してＳＤＧｓを通じてアピールする場にしようと考えています。
企業・行政・学校・市民団体等の行っているＳＤＧｓの取り組みを、市民や消費者に分かりやすく届ける接点としてエコメッセのＷＥＢサイトに設置する”エコメッセＳＤＧｓチャンネル”に動画を提供しませんか。
省エネ製品やサービスの紹介、食品ロスの低減、地産地消の取り組み、地域・観光振興のＰＲ等でもＯＫです。
詳しくはＤＭまたは下記公式サイト迄
ちなみに、エコメッセ２０２０inちばのオンライン出展企業・団体から提供された動画は、来年の第２６回開催日までの約1年間、ＷＥＢサイト上で公開、またはリンク先を掲載する予定です。
エコメッセ２０２０inちば公式サイト
https://www.ecomesse.com
2020年も8月に入りようやく関東も梅雨明けとなりました。
梅雨が明けた途端に連日の気温30℃越えですから、新型コロナウィルスと熱中症対策のどちらにも十分な注意と配慮が必要です。
特に体温の変化に気づきにくく、トイレが面倒だからと水分補給をためらう高齢者と、自身で体温管理が出来ない乳幼児には、家族や周囲の人の配慮がとても重要です。
水分補給と体温管理は、一定の時間経過ごとに行った方が安心・安全です。
子ども達も夏休みに入り、今週末から多くの企業などでもお盆休みに突入しますから、外出自粛傾向はあるものの、子どもや家族で出かける機会は少なからずあるでしょう。
海水浴場も今年は開かれないところが多いので、海での遊びも例年以上に注意が必要です。
海の家やライフガードなど監視員もいないのですから。
例年であれば常設の公衆トイレがある海水浴場近辺であれば、飲食・宿泊施設に公衆トイレなどがありますし、緊急時に助けを求める事も可能です。
アウトドアでなるべく人のいない所へ行くのも良いですが、ケガや野生動物との遭遇、天気の急変や落雷、河川の増水といった様々なリスクがある事を承知した上で楽しみましょう。
キャンプやアウトドア、オートキャンプや家のベランダでキャンプ気分を味わうベランピングなど、新たな消費スタイルが増えてきた事により、バーベキューなどで起きる食中毒
リスクも心配です。
衛生管理を徹底しているはずの入院・入所者に食事を提供する医療機関や介護施設でも、時に食中毒は起きてしまうのですから、食品・食材の管理と使用する調理器具等には管理監督者を任命してお目付け役をおくくらいの注意が必要です。
食中毒リスクに関しては自治体や保健所等から発信する情報を参考に。
例えば、黄色ブドウ球菌による食中毒の場合は、食材の加熱処理だけでは難しいという事は
知っておいた方が良いでしょう。
参考資料：内閣府食品安全委員会“食中毒予防のポイント”参照
https://www.fsc.go.jp/sonota/e1_bbq_food_poisoning_e2.html
新型コロナウィルスのように未知のモノなら仕方ありませんが、食中毒の原因となる菌については既に知られているのに、それを知らなければ注意しようにも対策も立てられませんからね。
海洋生物や鳥などがエサと間違えて飲み込んでしまい、その結果死亡するといった影響がある事を取り上げられて年々注目されるようになった海洋プラスチック問題。
海に漂うレジ袋や、砕けたり劣化したりして粉々になったマイクロプラスチックと呼ばれる５ｍｍ以下の大きさのプラスチック片や、漁網や生け簀、魚などの輸送にも使われる発泡スチロール片をエサと間違えて捕食したり、海水と一緒に体内に取り込んでしまった事により命を落としてしまう海洋生物も少なくありません。
参考資料：WWF「海洋プラスチック問題について」
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3776.html
そんなプラスチック製品の環境への影響から削減機運が高まり、海外では既に使い捨てのプラスチック容器やストロー、レジ袋の禁止に動いている国も少なくない中、日本でも分かりやすいところから？と２０２０年7月から始まったレジ袋の有料化。
お客側からすれば今までタダだったとはいえ、コンビニなどで買ったお菓子などが一品二品の少数少量や、すぐに飲み食いしてしまう飲料やアイス、ポケットに入れれば済むタバコなどでもいちいちレジ袋に入れられるのは店舗側の過剰サービスだなと思っていたので、これが有料化により無駄な石油製品であるプラスチックの消費が少しでも減るのは良い事でしょう。
経済産業省と環境省では、レジ袋チャレンジなるキャンペーンを始めています。
意外と？（でもないか）知られていないようなので、ここで紹介しておきます。
http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/
それでも石油製品全体に占めるレジ袋の比率はわずか２～４％程度と推察されていますから、レジ袋を販売もせず全廃したとしても、プラスチックごみの削減効果は限定的です。
もっとも、路上・公園・空地に河川や海岸等に目立つポイ捨てが減れば、目に見えるだけに一定の効果あるかと思いますが。
目に見える以上に深刻なのが、目に見えない大きさまで微細化されて水中や大気中に漂っているプラスチックです。
ミネラルウォーターの中にも一定量のプラスチックが入っているという調査もありますし、大気中や雨や雪からも100分の１ｍｍ位のプラスチック成分が検出されています。
参考：朝日新聞デジタル「大気中からもマイクロプラスチック 福岡市内で確認」
https://www.asahi.com/articles/ASMC74DGWMC7TIPE012.html
つまり、知らず知らずのうちに、呼吸や飲料水から体内にプラスチックを取り込んでしまうというリスクは既に起きている可能性が非常に高いのです。
今のところ人体にどれ程影響があるのか科学的な証明は出来ていないようですが、決して良い影響があるとは思えません。
プラスチック製品を、なるべく買わない、使わない、燃やさない、リユース・リサイクルする、といったあらゆる方法で、なるべく石油由来のプラスチック製品等を生み出さない、削減する方法を実行したいですね。
生分解性プラスチックの方が早く分解して土に還るなどと云われていますが、小型の魚や小動物・昆虫類などの寿命はせいぜい1年から数年ですから、レジ袋などが生分解性プラスチックにすべて置き換えられたとしても、これらの生物が体内に取り込んでしまった場合のリスクや影響には大した違いは無いでしょう。
石油消費量は若干減るのかも知れませんが。
日本政府の公表する統計上では、９０％近くもある事になっているペットボトルを含む廃棄物のリサイクルは、一見資源が循環しているように見えて、実際に再資源化されているのはせいぜい２０％程度、ほとんどは“サーマルリサイクル”という名称で、リサイクルなどはされず焼却されて発電など熱エネルギーに変えてしまっているのです。
燃やしたモノまで“リサイクル”と称するのは誤魔化しですよね。
当然、国際的にはリサイクルには含めていません。
国立環境研究所のＷＥＢサイト内のコラムでは、これらをやさしく解説しています。
https://taiwa.nies.go.jp/colum/recycling.html
石油・ガスなどエネルギー資源の９０％以上を輸入に頼っている資源貧困国日本なのに、プラスチックの石油由来製品を回収しても、ほとんど再利用・再資源化されずに燃やしてしまえば、石油依存度はもちろん石油・ガスの輸入量も消費量も一向に減りませんよね・・・
SDGsにはGOAL１２に“つくる責任 つかう責任”というのがありますが、消費者の多くがプラスチック製品を購入しない選択肢をすれば、その結果売れなくなった企業は選ばれる（買ってもらう）為に必然的にプラスチック製品を使用した商品を作ったり売らなくなったります。
選挙で多数の投票を得て議員にならなければ、税金の使い道を決めたり、法律・条例を作ったりといった仕事が出来ない政治家と同じで、プラスチックを減らすまたは無くすという選択肢は、企業でも行政が主導すれば出来るわけではなく、一般消費者の多くが購入・使用する行動こそが企業・行政・政治家を動かすのです。
私たちの普段の生活や仕事が、どのような形で暮らしや環境に影響するのか。
なぜ国連ではSDGｓ２０３０アジェンダという２０３０年達成に向けた目標を掲げて、加盟する１９３か国が承認して採択されたのか。
知識としてだけでなく、発信したり行動を伴う活動を紹介したり、市民・企業・行政・学校の連携を後押しする、持続可能な社会を目指す目的で２５年継続開催している環境＆SDGsイベント「第25回エコメッセ2020inちば」
私もこのイベントに賛同して毎年運営に関わっていますが、SDGsに興味がある方、行動している方の参加を募集しています。
今年は１１月１日に幕張メッセで開催、同時にオンラインでも開催します。
詳しくは下記エコメッセ公式サイトを参照ください。
熊本をはじめとする九州地方から始まった記録的な豪雨による河川の氾濫・浸水・土砂災害による被害。
梅雨前線上を４００ｋｍ以上に及ぶ線状降水帯の影響で、中国地方から長野県までもが豪雨による被害に見舞われる事態になりました。
例年の梅雨明け時期までまだ半月程度、更なる被災地や被害拡大が起きる可能性もありますから、TV・ラジオ・ネットからの情報には十分注視する必要があります。
緊急時にスピーカーから音声を流して広域に伝える防災無線？も、小学校などの下校時に流れる交通安全アナウンスや行方不明者発生の情報など、天候が良い通常時には使えても、台風や豪雨の中では全く何を言っているのかも分かりませんからね・・・
被災各地では災害復旧と避難所への支援が始まっていますが、すでに被災地で新型コロナウィルスの感染者が発生しているようですから、集団感染リスクには細心の注意が求められますが、被災地支援に必要となる他の自治体職員や、警察・消防・自衛隊、災害復旧ボランティアなど、多数の人員が求められる救援・復旧活動を制限しながら活動するのは非常に難しい問題です。
少なくとも集団感染拡大を防ぐ為には、支援者の活動・移動も含めて、人の流れをある程度の地域単位で制限をかける必要があるでしょう。
個人的には、他地域から支援地に赴く人にはPCR検査での陰性確認をした上で活動して欲しいですね。
避難所には、重症化リスクの高い高齢者や、薬剤投与などで免疫力が弱くなっている病気治療・療養中・既往症を持つ人も少なくないのに、今のところワクチンなどの有効な治療薬や対処療法もないのですから。
また、自然災害が起きる度に毎回のように悩まされる支援物資の供給体制や、被災地から大量に排出されるゴミ、いわゆる廃棄物処理の問題もなかなか解消されませんが、これらをスムーズにする為には物流の専門家の力が必要でしょう。
例えば、被災した家屋・建物から排出される廃棄物の処理は、各自がトラック等に積んで広場や校庭など指定された仮置き場となる公有地にとりあえず集積していますが、地域によっては廃棄する為の順番待ちで長時間待たされる事態も起きています。
廃棄物は一か所に集める方が効率よく思われますが、最終処分場の様にそこに永遠に投棄してしまうならともかく、それらの廃棄物は後日分別しながら焼却やリサイクルなどを行いかなりの手間と時間（予算も）が必要です。
なるべく仮置き場を長期間使用しなくて済むように、なるべく地域の近隣に設置して持ち込む移動時間は短く、しかも持ち込む車の流れをスムーズにするように、接車して作業する場所も複数設けた上で、規模を大きくし過ぎない事により、元の更地に戻すまでの期間も短くする事が可能になります。
食糧や支援物資の供給体制にも物流の専門家がいると大きく変わってくるでしょう。
一部自治体では地元企業や業界団体と災害時協力協定も結んでいますから、食品・飲料・医薬品や生理用品等の在庫管理や各地に届ける為の物流も、スーパーやドラッグストアなどの流通網やシステムを一部でも活用できれば、無理・無駄なくしかも効率良く在庫管理も配送も出来るでしょう。
まだ協定を結んでいない自治体は、地域の物流・流通企業等に協力要請してみては？
連日報じられる感染確認者数の増加傾向。
無症状の潜在的感染者が一体どれ位市中にいるのか、検査も調査も一部企業やスポーツ団体が行っているくらいで、正確なデータとして政府は把握出来ていないのに、単に感染者数が増えたからといって、注意喚起だけして拡大防止の具体策がないままどうこう言っても何も解決するわけではありません。
イベントやプロスポーツ競技も観客数を緩和、観光もGoToキャンペーンを始めるという景気対策・経済対策は打つのに、感染症対策が今までと同じでは説得力がありません。
感染が確認された人の勤務先や施設で濃厚接触者を含めた集団検査をすれば一定割合で陽性反応の感染者が出てもおかしくありませんが、必ずしも当該感染者が感染源となっているかどうかまでは判っていません。
感染症アプリも今のところは予想通りで掛け声倒れみたいですし。
研究者の一部が提言しているように、ウィルスのゲノム（遺伝子）情報を調べて感染経路の検証をする位は最低でも必要でしょう。
空気感染リスクの可能性が否定できないとか、ウィルス抗体が1か月半から3カ月で消失、再感染リスクも否定できないなんて事がもし事実だとしたら、集団感染リスクは所かまわず起きますし、対処療法であるワクチンの効果もかなり限定的でしょう。
検査体制がひっ迫していない今のうちに、感染リスクが高い人と陽性者を接触させないためにも、無症状陽性者の把握を速やかに広範囲で行い、特に重症化しやすい肺疾患や糖尿病などの既往症、高齢者と接触して感染させるリスクが高い医療・介護・福祉従事者、集団感染を引き起こしやすい学校関係者にはできるだけ全員に検査が必要では？
夜の街関連とかいうのも、たまたま集団検査をしたから発覚しただけで、最初にお店などで感染が確認された人とは全く関係ない誰かから感染していたかも知れないのですから。
最近見かけた千葉や埼玉の繁華街や、特に濃厚接触サービスのお店や派遣型の風俗サービスが盛んな都県境の地域では、日中から男女とも頻繁に出入りする様子を見かけましたから、彼・彼女たちは感染しても感染経路不明と申告するのかも知れませんね。
メディアは少なくとも、PCR検査などの総検査数と検査対象者の構成（男女・年齢層・職種等）、陽性者数と陽性率、重症者数くらいは調べて一緒に報じて欲しいものです。
なぜか陽性者数だけ知らされて、正確な情報が分からないまま怖がらせるだけでは、生命保険のセールスマンやセールスレディーが、お金や健康面での不安を煽って加入させる心配商法みたいで、なんかモヤモヤして気持ち悪くないのでしょうかね・・・
言われたとおりに伝えるだけならメディアは1社1局あれば十分かも？
数十年に一度の、かつて経験した事が無い程の・・・などと云われる自然災害が、近年は毎年のように日本だけでなく世界中で起きているこの頃。
現在九州で大規模な河川の氾濫による浸水や土砂災害が起きている集中豪雨による被害も、ほんの数時間で急変する事態はさすがに防ぎようがありません。
学校や老人施設などが、天気の良い日に十分なサポートメンバーで行う、訓練やりましたよ・・・的な集団避難訓練より、命を守る為に必要な手段や対策はたくさんあるはずです。
台風や豪雨も予測できるのはせいぜい数十時間、地震においては警報発令からせいぜい数十秒から数分程度ですから、逃げる間もなく襲ってくる自然災害にどう対応するのが最良の選択か、特に地理的な状況で避難に時間を要するところに住んでいる人や、自力での緊急避難が困難な高齢者や乳幼児施設では、職員よりはるかに多い人数を預かっていますから、短時間でどうやって安全に避難するかなど、悩ましい問題が山積です。
介護報酬は増えないのに、職員数も賃金も増やす訳にはいきませんし、増やすにしても限度があります。
それでも、水災・土砂災害に施設が巻き込まれる可能性を少しでも減らせるとすれば、それは行政が権限を有する土地開発や建築物の許認可用件の改正でしょう。
私たち一般人はビルや宅地として建築物が建てられない農地・市街化調整区域も、いくら広大な敷地が必要とは云え、学校法人・医療法人・社会福祉法人等には開発が許可され建築物が建てられます。
当然取得価格も宅地や商業地に比べると格段に割安でしょうが、川沿いや傾斜地でも建設許可を出しているから、災害時に甚大な被害が起きるのではないでしょうか。
そもそも、古くから家が建てられていない場所は、水害・浸水するリスクが高い低地や田んぼ、湿地帯だったところ、雨が降ると道だかどこだか判らなくなるような、地盤が緩く本来は建築に不向きな土地だったりします。
そんな理由がある土地を開発と称して安価に購入しては建築技術の進歩や下水道施設などのインフラ整備と、埋め立てて地盤改良しちゃえば大丈夫、などと開発を許可した結果が自然災害に弱い施設を作ってしまったのではないかと考えてしまいます。
どんなに頑丈な建物を造ったところで、水没してしまえば住む事は出来ませんし、電気・ガス・水道・下水道が接続しなければ生活も出来ませんし。
とりあえず夏から秋にかけて台風シーズンもやってきますから、今からでも短時間で避難が可能な方法やバックアップ体制と、早めの避難を促す基準は再考する必要はあるでしょう。
今後は、人命が奪われるような事故や災害が起きないとなかなか動かない行政も、これだけ毎年のように災害で多くの人命が失われていく事態を見れば、予算や人事に関係なく速やかに行える開発許可の基準は見直しても良いのでは？
