夏休みのアウトドアと食中毒

2020年も8月に入りようやく関東も梅雨明けとなりました。

梅雨が明けた途端に連日の気温30℃越えですから、新型コロナウィルスと熱中症対策のどちらにも十分な注意と配慮が必要です。

特に体温の変化に気づきにくく、トイレが面倒だからと水分補給をためらう高齢者と、自身で体温管理が出来ない乳幼児には、家族や周囲の人の配慮がとても重要です。

水分補給と体温管理は、一定の時間経過ごとに行った方が安心・安全です。

子ども達も夏休みに入り、今週末から多くの企業などでもお盆休みに突入しますから、外出自粛傾向はあるものの、子どもや家族で出かける機会は少なからずあるでしょう。

海水浴場も今年は開かれないところが多いので、海での遊びも例年以上に注意が必要です。

海の家やライフガードなど監視員もいないのですから。

例年であれば常設の公衆トイレがある海水浴場近辺であれば、飲食・宿泊施設に公衆トイレなどがありますし、緊急時に助けを求める事も可能です。

アウトドアでなるべく人のいない所へ行くのも良いですが、ケガや野生動物との遭遇、天気の急変や落雷、河川の増水といった様々なリスクがある事を承知した上で楽しみましょう。

キャンプやアウトドア、オートキャンプや家のベランダでキャンプ気分を味わうベランピングなど、新たな消費スタイルが増えてきた事により、バーベキューなどで起きる食中毒

リスクも心配です。

衛生管理を徹底しているはずの入院・入所者に食事を提供する医療機関や介護施設でも、時に食中毒は起きてしまうのですから、食品・食材の管理と使用する調理器具等には管理監督者を任命してお目付け役をおくくらいの注意が必要です。

食中毒リスクに関しては自治体や保健所等から発信する情報を参考に。

例えば、黄色ブドウ球菌による食中毒の場合は、食材の加熱処理だけでは難しいという事は

知っておいた方が良いでしょう。

参考資料：内閣府食品安全委員会“食中毒予防のポイント”参照

https://www.fsc.go.jp/sonota/e1_bbq_food_poisoning_e2.html

新型コロナウィルスのように未知のモノなら仕方ありませんが、食中毒の原因となる菌については既に知られているのに、それを知らなければ注意しようにも対策も立てられませんからね。

レジ袋有料化とマイクロプラスチック

海洋生物や鳥などがエサと間違えて飲み込んでしまい、その結果死亡するといった影響がある事を取り上げられて年々注目されるようになった海洋プラスチック問題。

海に漂うレジ袋や、砕けたり劣化したりして粉々になったマイクロプラスチックと呼ばれる５ｍｍ以下の大きさのプラスチック片や、漁網や生け簀、魚などの輸送にも使われる発泡スチロール片をエサと間違えて捕食したり、海水と一緒に体内に取り込んでしまった事により命を落としてしまう海洋生物も少なくありません。

参考資料：WWF「海洋プラスチック問題について」

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3776.html

そんなプラスチック製品の環境への影響から削減機運が高まり、海外では既に使い捨てのプラスチック容器やストロー、レジ袋の禁止に動いている国も少なくない中、日本でも分かりやすいところから？と２０２０年7月から始まったレジ袋の有料化。

お客側からすれば今までタダだったとはいえ、コンビニなどで買ったお菓子などが一品二品の少数少量や、すぐに飲み食いしてしまう飲料やアイス、ポケットに入れれば済むタバコなどでもいちいちレジ袋に入れられるのは店舗側の過剰サービスだなと思っていたので、これが有料化により無駄な石油製品であるプラスチックの消費が少しでも減るのは良い事でしょう。

経済産業省と環境省では、レジ袋チャレンジなるキャンペーンを始めています。

意外と？（でもないか）知られていないようなので、ここで紹介しておきます。

http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/

それでも石油製品全体に占めるレジ袋の比率はわずか２～４％程度と推察されていますから、レジ袋を販売もせず全廃したとしても、プラスチックごみの削減効果は限定的です。

もっとも、路上・公園・空地に河川や海岸等に目立つポイ捨てが減れば、目に見えるだけに一定の効果あるかと思いますが。

目に見える以上に深刻なのが、目に見えない大きさまで微細化されて水中や大気中に漂っているプラスチックです。

ミネラルウォーターの中にも一定量のプラスチックが入っているという調査もありますし、大気中や雨や雪からも100分の１ｍｍ位のプラスチック成分が検出されています。

参考：朝日新聞デジタル「大気中からもマイクロプラスチック　福岡市内で確認」

https://www.asahi.com/articles/ASMC74DGWMC7TIPE012.html

つまり、知らず知らずのうちに、呼吸や飲料水から体内にプラスチックを取り込んでしまうというリスクは既に起きている可能性が非常に高いのです。

今のところ人体にどれ程影響があるのか科学的な証明は出来ていないようですが、決して良い影響があるとは思えません。

プラスチック製品を、なるべく買わない、使わない、燃やさない、リユース・リサイクルする、といったあらゆる方法で、なるべく石油由来のプラスチック製品等を生み出さない、削減する方法を実行したいですね。

生分解性プラスチックの方が早く分解して土に還るなどと云われていますが、小型の魚や小動物・昆虫類などの寿命はせいぜい1年から数年ですから、レジ袋などが生分解性プラスチックにすべて置き換えられたとしても、これらの生物が体内に取り込んでしまった場合のリスクや影響には大した違いは無いでしょう。

石油消費量は若干減るのかも知れませんが。

日本政府の公表する統計上では、９０％近くもある事になっているペットボトルを含む廃棄物のリサイクルは、一見資源が循環しているように見えて、実際に再資源化されているのはせいぜい２０％程度、ほとんどは“サーマルリサイクル”という名称で、リサイクルなどはされず焼却されて発電など熱エネルギーに変えてしまっているのです。

燃やしたモノまで“リサイクル”と称するのは誤魔化しですよね。

当然、国際的にはリサイクルには含めていません。

国立環境研究所のＷＥＢサイト内のコラムでは、これらをやさしく解説しています。

https://taiwa.nies.go.jp/colum/recycling.html

石油・ガスなどエネルギー資源の９０％以上を輸入に頼っている資源貧困国日本なのに、プラスチックの石油由来製品を回収しても、ほとんど再利用・再資源化されずに燃やしてしまえば、石油依存度はもちろん石油・ガスの輸入量も消費量も一向に減りませんよね・・・

SDGsにはGOAL１２に“つくる責任 つかう責任”というのがありますが、消費者の多くがプラスチック製品を購入しない選択肢をすれば、その結果売れなくなった企業は選ばれる（買ってもらう）為に必然的にプラスチック製品を使用した商品を作ったり売らなくなったります。

選挙で多数の投票を得て議員にならなければ、税金の使い道を決めたり、法律・条例を作ったりといった仕事が出来ない政治家と同じで、プラスチックを減らすまたは無くすという選択肢は、企業でも行政が主導すれば出来るわけではなく、一般消費者の多くが購入・使用する行動こそが企業・行政・政治家を動かすのです。

私たちの普段の生活や仕事が、どのような形で暮らしや環境に影響するのか。

なぜ国連ではSDGｓ２０３０アジェンダという２０３０年達成に向けた目標を掲げて、加盟する１９３か国が承認して採択されたのか。

知識としてだけでなく、発信したり行動を伴う活動を紹介したり、市民・企業・行政・学校の連携を後押しする、持続可能な社会を目指す目的で２５年継続開催している環境＆SDGsイベント「第25回エコメッセ2020inちば」

私もこのイベントに賛同して毎年運営に関わっていますが、SDGsに興味がある方、行動している方の参加を募集しています。

今年は１１月１日に幕張メッセで開催、同時にオンラインでも開催します。

詳しくは下記エコメッセ公式サイトを参照ください。

https://www.ecomesse.com

災害対策にはプロの物流担当者を

熊本をはじめとする九州地方から始まった記録的な豪雨による河川の氾濫・浸水・土砂災害による被害。

梅雨前線上を４００ｋｍ以上に及ぶ線状降水帯の影響で、中国地方から長野県までもが豪雨による被害に見舞われる事態になりました。

例年の梅雨明け時期までまだ半月程度、更なる被災地や被害拡大が起きる可能性もありますから、TV・ラジオ・ネットからの情報には十分注視する必要があります。

緊急時にスピーカーから音声を流して広域に伝える防災無線？も、小学校などの下校時に流れる交通安全アナウンスや行方不明者発生の情報など、天候が良い通常時には使えても、台風や豪雨の中では全く何を言っているのかも分かりませんからね・・・

被災各地では災害復旧と避難所への支援が始まっていますが、すでに被災地で新型コロナウィルスの感染者が発生しているようですから、集団感染リスクには細心の注意が求められますが、被災地支援に必要となる他の自治体職員や、警察・消防・自衛隊、災害復旧ボランティアなど、多数の人員が求められる救援・復旧活動を制限しながら活動するのは非常に難しい問題です。

少なくとも集団感染拡大を防ぐ為には、支援者の活動・移動も含めて、人の流れをある程度の地域単位で制限をかける必要があるでしょう。

個人的には、他地域から支援地に赴く人にはPCR検査での陰性確認をした上で活動して欲しいですね。

避難所には、重症化リスクの高い高齢者や、薬剤投与などで免疫力が弱くなっている病気治療・療養中・既往症を持つ人も少なくないのに、今のところワクチンなどの有効な治療薬や対処療法もないのですから。

また、自然災害が起きる度に毎回のように悩まされる支援物資の供給体制や、被災地から大量に排出されるゴミ、いわゆる廃棄物処理の問題もなかなか解消されませんが、これらをスムーズにする為には物流の専門家の力が必要でしょう。

例えば、被災した家屋・建物から排出される廃棄物の処理は、各自がトラック等に積んで広場や校庭など指定された仮置き場となる公有地にとりあえず集積していますが、地域によっては廃棄する為の順番待ちで長時間待たされる事態も起きています。

廃棄物は一か所に集める方が効率よく思われますが、最終処分場の様にそこに永遠に投棄してしまうならともかく、それらの廃棄物は後日分別しながら焼却やリサイクルなどを行いかなりの手間と時間（予算も）が必要です。

なるべく仮置き場を長期間使用しなくて済むように、なるべく地域の近隣に設置して持ち込む移動時間は短く、しかも持ち込む車の流れをスムーズにするように、接車して作業する場所も複数設けた上で、規模を大きくし過ぎない事により、元の更地に戻すまでの期間も短くする事が可能になります。

食糧や支援物資の供給体制にも物流の専門家がいると大きく変わってくるでしょう。

一部自治体では地元企業や業界団体と災害時協力協定も結んでいますから、食品・飲料・医薬品や生理用品等の在庫管理や各地に届ける為の物流も、スーパーやドラッグストアなどの流通網やシステムを一部でも活用できれば、無理・無駄なくしかも効率良く在庫管理も配送も出来るでしょう。

まだ協定を結んでいない自治体は、地域の物流・流通企業等に協力要請してみては？

新型コロナと感染者数

連日報じられる感染確認者数の増加傾向。

無症状の潜在的感染者が一体どれ位市中にいるのか、検査も調査も一部企業やスポーツ団体が行っているくらいで、正確なデータとして政府は把握出来ていないのに、単に感染者数が増えたからといって、注意喚起だけして拡大防止の具体策がないままどうこう言っても何も解決するわけではありません。

イベントやプロスポーツ競技も観客数を緩和、観光もGoToキャンペーンを始めるという景気対策・経済対策は打つのに、感染症対策が今までと同じでは説得力がありません。

感染が確認された人の勤務先や施設で濃厚接触者を含めた集団検査をすれば一定割合で陽性反応の感染者が出てもおかしくありませんが、必ずしも当該感染者が感染源となっているかどうかまでは判っていません。

感染症アプリも今のところは予想通りで掛け声倒れみたいですし。

研究者の一部が提言しているように、ウィルスのゲノム（遺伝子）情報を調べて感染経路の検証をする位は最低でも必要でしょう。

空気感染リスクの可能性が否定できないとか、ウィルス抗体が1か月半から3カ月で消失、再感染リスクも否定できないなんて事がもし事実だとしたら、集団感染リスクは所かまわず起きますし、対処療法であるワクチンの効果もかなり限定的でしょう。

検査体制がひっ迫していない今のうちに、感染リスクが高い人と陽性者を接触させないためにも、無症状陽性者の把握を速やかに広範囲で行い、特に重症化しやすい肺疾患や糖尿病などの既往症、高齢者と接触して感染させるリスクが高い医療・介護・福祉従事者、集団感染を引き起こしやすい学校関係者にはできるだけ全員に検査が必要では？

夜の街関連とかいうのも、たまたま集団検査をしたから発覚しただけで、最初にお店などで感染が確認された人とは全く関係ない誰かから感染していたかも知れないのですから。

最近見かけた千葉や埼玉の繁華街や、特に濃厚接触サービスのお店や派遣型の風俗サービスが盛んな都県境の地域では、日中から男女とも頻繁に出入りする様子を見かけましたから、彼・彼女たちは感染しても感染経路不明と申告するのかも知れませんね。

メディアは少なくとも、PCR検査などの総検査数と検査対象者の構成（男女・年齢層・職種等）、陽性者数と陽性率、重症者数くらいは調べて一緒に報じて欲しいものです。

なぜか陽性者数だけ知らされて、正確な情報が分からないまま怖がらせるだけでは、生命保険のセールスマンやセールスレディーが、お金や健康面での不安を煽って加入させる心配商法みたいで、なんかモヤモヤして気持ち悪くないのでしょうかね・・・

言われたとおりに伝えるだけならメディアは1社1局あれば十分かも？

自然災害と行政対応

数十年に一度の、かつて経験した事が無い程の・・・などと云われる自然災害が、近年は毎年のように日本だけでなく世界中で起きているこの頃。

現在九州で大規模な河川の氾濫による浸水や土砂災害が起きている集中豪雨による被害も、ほんの数時間で急変する事態はさすがに防ぎようがありません。

学校や老人施設などが、天気の良い日に十分なサポートメンバーで行う、訓練やりましたよ・・・的な集団避難訓練より、命を守る為に必要な手段や対策はたくさんあるはずです。

台風や豪雨も予測できるのはせいぜい数十時間、地震においては警報発令からせいぜい数十秒から数分程度ですから、逃げる間もなく襲ってくる自然災害にどう対応するのが最良の選択か、特に地理的な状況で避難に時間を要するところに住んでいる人や、自力での緊急避難が困難な高齢者や乳幼児施設では、職員よりはるかに多い人数を預かっていますから、短時間でどうやって安全に避難するかなど、悩ましい問題が山積です。

介護報酬は増えないのに、職員数も賃金も増やす訳にはいきませんし、増やすにしても限度があります。

それでも、水災・土砂災害に施設が巻き込まれる可能性を少しでも減らせるとすれば、それは行政が権限を有する土地開発や建築物の許認可用件の改正でしょう。

私たち一般人はビルや宅地として建築物が建てられない農地・市街化調整区域も、いくら広大な敷地が必要とは云え、学校法人・医療法人・社会福祉法人等には開発が許可され建築物が建てられます。

当然取得価格も宅地や商業地に比べると格段に割安でしょうが、川沿いや傾斜地でも建設許可を出しているから、災害時に甚大な被害が起きるのではないでしょうか。

そもそも、古くから家が建てられていない場所は、水害・浸水するリスクが高い低地や田んぼ、湿地帯だったところ、雨が降ると道だかどこだか判らなくなるような、地盤が緩く本来は建築に不向きな土地だったりします。

そんな理由がある土地を開発と称して安価に購入しては建築技術の進歩や下水道施設などのインフラ整備と、埋め立てて地盤改良しちゃえば大丈夫、などと開発を許可した結果が自然災害に弱い施設を作ってしまったのではないかと考えてしまいます。

どんなに頑丈な建物を造ったところで、水没してしまえば住む事は出来ませんし、電気・ガス・水道・下水道が接続しなければ生活も出来ませんし。

とりあえず夏から秋にかけて台風シーズンもやってきますから、今からでも短時間で避難が可能な方法やバックアップ体制と、早めの避難を促す基準は再考する必要はあるでしょう。

今後は、人命が奪われるような事故や災害が起きないとなかなか動かない行政も、これだけ毎年のように災害で多くの人命が失われていく事態を見れば、予算や人事に関係なく速やかに行える開発許可の基準は見直しても良いのでは？

香港と新疆と北朝鮮

キャンペーン詳細へ >>

みんなの投稿を見る >>

水災・防災は日頃の点検を

梅雨前線の影響もあり、一か所に集中して大量の雨が長時間降り続けると水災害の危険性も一気に高まります。

崖崩れや土砂災害など、大規模な自然災害は個人レベルで防ぎようがありませんが、早めに危険を察知して避難するなどの対策・対応は個人でも十分可能です。

ここ最近頻発している１時間に１００ｍｍを超えるような記録的集中豪雨では、住んでいる場所や地理的な条件によっては、ほんの数十分遅れただけで避難できずに取り残される、なんて事も珍しくありません。

同じ町内であっても危険度に大きな差が出る自然災害は、行政からの避難指示や勧告を待ってから動くのでは間に合いません。

広域向けの行政やメディアの情報をアテにしなくても、町内会や自治会が自主的な非難を呼び掛けて、速やかに安全な所へ避難できる体制は作っておきたいですね。

特に自力での避難が難しいのが、障がい・疾病・要介護・高齢などにより、自力での移動が難しい方、医療機器等を用いらないと生活に不自由をきたす在宅療養中の方、家族に未就学児や乳幼児を複数抱えていて移動するにも時間を要する方には、優先的にサポートして避難できるような工夫が必要です。

我が家も長男と次男が年子だったので、天気の良い日でも荷物を持ってベビーカーを押したり、おんぶや抱っこをしながら乳幼児を連れて移動したりするのはかなりの重労働ですし、それを悪天候の台風や大雨の最中、時に夜間や深夜にともなれば急いで避難するのはかなり難しいでしょう。

個人情報を気にし過ぎて、行政や自治会・町内会での情報共有もままならないようですが、逃げ遅れて救出する場合には、警察・消防・自衛隊などの多くの人員と装備、時間も必要になってきます。

しかも救援者側にも出来る事には限度がありますからから、そういった事態に遭遇する前に、早めに、しかも確実で安全に避難できる対策は必要でしょう。

道路や河川などの状況によって、浸水・冠水してしまうような道路は、いざ避難しようとした際に自動車でさえ移動に使えなくなる可能性もありますから、たとえそれが最短距離・時間での移動手段だとしても、それとは別の安全な避難路を確保しておく必要があります。

日頃から雨で冠水しやすい道路はチェックしておきましょう。

また、水が高い所から低い所に集まるのと同様、ゴミや泥も低い所ほど溜まりやすいので、それが原因で排水溝の目詰まりを起こす場合がありますし、台風の時などは、突風で飛ばされた折れた傘が排水溝を塞いで冠水している、なんて事もあります。

ゴミなどの障害物が無くて、雨が上がってもしばらく水溜りが無くならない所は、排水溝が詰まっている原因が何かしらある筈ですから、町内会・自治会役員経由か、役所の下水道・土木・道路維持管理（自治体によって呼称や担当部局は異なります）に連絡して早めに排水溝の点検をしておいた方が良いでしょう。

道路の両側が斜面で道路が一番低くなっている場所は両側から流れ込んでくる雨水迄は下水道が処理しきれずマンホールから噴水の様に吹き出す事もありますし、川沿いの低地で海が近い所では、潮の満ち引きに影響されて、満潮時に大雨が降ると川に流れていく排水溝より水位が高くなり、逃げ場がない雨水が逆流する事もあるのです。

また、オフィス街や住宅地など都市部では、道路も路肩も整備されているが故に、排水溝以外に水の逃げ場がないところは、ちょっとした雨でもすぐに水たまりが出来て冠水してしまいます。

昨日も地域によっては大雨洪水警報が出るほどの降水量でしたから、一夜明けても水溜りが解消していないところは注意が必要です。

これは、先日の雨上がりにしばらく水が溜まっていた所ですが、排水溝が目詰まりしているとこんな感じになります。

子ども達が通う通学路でこんなところがあって放置していると、水溜りの泥水を子ども達がかぶってしまうかも知れませんよ。

梅雨時です 衛生管理は要注意

晴れ間が少なく、曇りや雨により湿度が高くジメジメとしている梅雨時。

室内にあるお菓子や食品も、常温で放置しているとカビが生えやすくなりますし、食品等に付着した菌の繁殖による食中毒など健康被害リスクも高まりますから、特に食べ物の保存・管理には注意が必要です。

食品ロスにもつながりますしね。

真夏の様に気温が高いと食中毒など食品の傷みにも注意しますが、空調が不要なほど涼しい２０℃前後の梅雨時は油断しがちです。

気温や室温が高くなくても、直射日光が当たるところで湿度が高いまたはビニール袋やラップで密封した食品などは、ほんの半日置いただけでも傷んだりカビが生えたりしている事など珍しくありません。

見た目や臭いでカビや腐食などの不自然な状態が分かればまだしも、空気中の飛沫や食器・食品に付着する大腸菌・ノロウィルス・カンピロバクターに新型コロナウィルス等々、どこで感染源となる原因菌が付着したり増殖したりしていて、飲食したら健康被害が起きる可能性が高い食品かどうかは必ずしも臭いや見た目で判断できるとは限りません。

それゆえ、傷みやすい生肉・生魚だけでなく、冷凍品の解凍・調理中はもちろん、調理や盛り付け後に食べるまでしばらく時間があるのに常温放置している場合や、生ものや総菜などを購入してから帰りまで時間を掛かる場合も常温だと油断は禁物です。

少しでも食品・食器等に菌やウィルスが付着している事で、ほんの数時間で一気に繁殖、人体に害を及ぼす程の影響が出る可能性がありますから、免疫力が弱いとされる乳幼児や高齢者、疾病等で治療中または入院等で療養中の患者などがいる家庭や施設では、ちょっとした手間が面倒で注意を怠った結果、健康被害が起きているので気を付けたいところです。

飲食店や介護施設等での衛生管理が原因の食中毒などの健康被害は、ほとんどがうっかりと、不注意で・・・などというちょっとした不注意、人の過失によるものですから。

といっても、昨年末から現在でも世界中で感染拡大が続いている新型コロナウィルスのように、まだ解明されていない未知のウィルスの場合は、食品そのものや包装から感染したという事が今のところ公的に証明されているわけではありませんから、あくまで感染リスクを軽減する対策の一つではあるのですが。

もし、モノに付着したウィルスが原因で感染しているとしたら、電車やバスのような公共交通機関の利用や、エレベータ・エスカレーターで手すりやボタンに接触した人から、もっと短時間で広範囲にわたる集団感染が起きている筈ですし。

１日も早く原因究明とともに治療薬が開発されると良いですね。

内閣府食品安全委員会ＷＥＢサイト：新型コロナウィルスと食品について

http://www.fsc.go.jp/sonota/covid_19.html

厚労省ＷＥＢサイト：家庭でできる食中毒予防の６つのポイント

https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/0903/h0331-1.html

交通事故 示談交渉は慎重に

自分自身の不注意ならともかく、いつどこで起きるか分からない交通事故。

そんな不慮の交通事故が起きた時に心配になるのが、加害者になった場合には被害者への補償（賠償）です。

車やモノ等の損害により相手（第三者）から高額な修理費用等を支払うよう請求されたり、ケガによる治療費や休業損害、はたまた最悪の場合には死亡・後遺障害による逸失利益や慰謝料等を支払うといった法的な責任が生じたりした場合の高額賠償に備えて、法的な加入義務がある対人賠償（交通事故の相手と自損事故による運転者及び同乗者等）に限定した自賠責（自動車賠償責任保険）では足りないところを補うために、自動車の所有・使用者が任意で加入する自動車保険（または共済）に加入します。

２０１８年の統計を見ると、対人・対物賠償保険に加入する人が日本全国で７０％超、自動車共済を含めると実に９割近くが任意加入の自動車保険に加入している事になります。

日本損害保険協会：ファクトブック２０１８　日本の損害保険を参照

https://www.sonpo.or.jp/report/publish/gyokai/ev7otb0000000061-att/fact2018_full.pdf

自分の預貯金や資産では支払いきれない可能性がある、いつまでどれ位の支払い責任が生じるのか予測ができない高額賠償等への備えとして、保険加入でリスクを転嫁する事が一番の目的となりますが、保険加入の際に何を重視しているかについては、保険料の安さ、補償内容の充実、事故時の対応力、商品内容の分かりやすさ、ロードサービスの充実度、という順番になっています。

これは、１万人を対象とした自動車保険の利用に関するアンケート調査を参考にしていますので、保険以外でもアンケート情報が気になる方は調べてみては？（無料会員もあり）

マイボイスコムのアンケートデータベース

https://myel.myvoice.jp/

保険会社は、交通事故で起こりうる相手との間に生じる法的責任の度合い、いわゆる過失割合や休業損害・慰謝料等といった、民法上の賠償責任に関する相手との交渉や示談手続きも、保険金支払いとともに契約者に代わり行ってくれますから、死亡事故など相手が相当重大な損害・損失を受けている場合を除けば、被害者・加害者どちらであっても保険会社任せで交渉手続きを行ってくれるのは安心です。

もっとも、交通事故を起こす、又は巻き込まれる事は日常的にそれほど多くは起きませんから、相手との交渉や事故処理にともなう様々なやり取りが、はたして契約している保険会社が適切に行えるかどうかまでは、本当のところ事故が起こってみなければ判りませんし、比較のしようもありません。

それだけにＴＶやラジオＣＭ、ネット広告、ＳＮＳでの口コミ等の情報が参考になるのでしょう。

短い時間に訴求するＴＶやラジオＣＭでは、特に一部のサービスや補償内容がある意味誇張されて表現されますが、ほとんどの補償やサービスは大抵の保険会社（大手損保やネット保険）で扱っていますから、この保険会社じゃなければという程の差異はありません。

あるとすれば、広告宣伝力の差でしょうか。

それゆえ保険料比較が簡単にできる保険比較サイト等を利用する場合も、契約時に保険料以外に補償内容を必要・不要の選択ができる程度の情報と知識があれば、事故やトラブル起きた際になって、担当者の対応に満足が得られないという残念な事態も回避できるかも？

相手がいて起きる交通事故ですから、示談交渉サービスにより保険会社の事故担当者を介する代理人同士であっても、主張が食い違えば速やかに合意して解決するとは限りません。

また、信号待ちの時に後方から追突されたとか、駐車中に他人の運転する車にぶつけられた

場合など、間違いなく１００％相手に過失がある場合は自動車保険の示談交渉サービスが使えず、相手または相手の保険会社と自分との交渉になってしまいます。

せっかく保険料を支払って保険に加入したのに、自分が被害者になっても自分が契約する保険会社が使えないという事が、自分の契約した保険会社との間で起きるトラブルやクレームになる場合も少なくありません。

私は、自分はもちろん周りの人にも自動車保険には弁護士費用特約を付けることをオススメしています。

これは自動車保険に限らず、保険は保険料や補償内容の設定・変更に必ず金融庁の許認可が必要な許認可事業なのですが、自動車保険の事故時示談交渉サービスには、弁護士のアドバイスのもと、契約者と相手が承認した場合に限り契約者に代わって示談交渉が行えるという条件というか制約があるので、示談交渉等を自分の代理人として行える弁護士と異なり、保険会社の示談交渉サービスは、自分と相手双方の合意が無ければ示談交渉サービスは利用出来なくなるのです。

そんな保険会社の交渉サービスが受けられない場合には弁護士費用等特約で補う事が出来るのです。

補償内容は、まずは相談費用等、その後実際に相手との交渉や調停・訴訟などといった争訟費用等という二種類があります。

余談ですが、保険会社で実際に事故処理・示談交渉を行う担当者が弁護士資格を有しているなど、私の知る限り大手保険会社でも聞いたことはありません。

事故処理を担当する損害サービス課に配属された社員は、当然事故処理に関する研修を受けますが、損害保険会社に就職した配属先というだけで、大学等で法律・法務を勉強しているとも限りません。

これは弁護士に限らず、公認会計士・税理士・医師など、士業・師業にある資格者に限るという法律上の縛りで、有償で第三者の利益に関する交渉ごとを行う事を資格者以外に認めていない法律に抵触しないように、自動車事故に限りという限定的な条件として保険会社に示談交渉が認められているからです。

弁護士費用等特約（名称や補償内容は保険会社によって若干異なります）を利用する事で、相手との交渉は保険会社経由ではなく、契約者自身が依頼人となり弁護士に相談して進めていきますから、相手が高圧的で一方的に主張してきた、保険会社の示談交渉を認めず直接連絡してきたなどの行為も、弁護士が間に入る事でそれらを禁じて、すべての交渉を代理人として選任した弁護士を介するように出来るので、怖い思いや煩わしい思いもしなくて済むようになるのです。

最近は、大手損保だけでなくネット通販も事故時の対応に関する相談や相手・相手保険会社との交渉等を弁護士に依頼する費用をカバーする弁護士費用等特約も随分普及していますから、相手からの要求は妥当なのか、保険会社の示談による提案は適切なのか、法律のプロ出る弁護士の助言に沿って私の立場を尊重して尊重してくれる弁護士を依頼する費用を補償するこのサービスは付けておいて損はないでしょう。

少なくとも、交通事故交渉に関する手続き上の煩わしさや感情による相手や保険会社への不信感は、公正な立場をもつ弁護士のアドバイスがある事で大幅に減りますよ。

弁護士の選任は、自分自身で知り合いがいれば保険会社の承認を経て依頼する事が可能ですし、知り合いや紹介者がいないのであれば、お住いの都道府県に弁護士会がありますから、そこで電話や訪問相談をすれば紹介してくれます。

まずは交通事故の相談を、その後この人に交渉を任せようと思ったら、改めて示談交渉の依頼をするという流れです。

日本弁護士連合会ＷＥＢサイト

https://www.nichibenren.or.jp/

メールや電話での相談や、弁護士を探すから弁護士を探したり調べたりする事も可能です。

また、相手との過失割合や示談がうまくいかない時は、交通事故紛争処理センターという公的機関に相談や仲裁を求めることも可能です。

交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

相談は早めに、既に裁判や調停により係争中の場合は扱いませんのでご注意を。

豪雨に注意 土砂水災害② 晴れても危険な急斜面

ゲリラ豪雨や線状降雨帯による雨の影響は、がけ崩れや崩落だけでなく水災害も起こします。

短時間に降水量が増えた事により、高架下や立体交差の低地部分、いわゆるアンダーパスの冠水や、雨量が排水処理能力を超えてしまい道路の冠水や下水道の逆流による車の冠水、店舗や家屋の床下・床上浸水、更にマンションなどでもベランダの水たまりから雨水が室内に流れ込んだり吹き込んだりと、水濡れはもちろん、家財や家電品も被害を受ける事がありますから、道路冠水により雨水等が流れ込む可能性がある地下の駐車場や店舗・事務所はもちろん、２階以上のマンションであっても注意が必要です。

排水口が泥や落ち葉などで塞がっていないかという基本的な事は勿論ですが、最近ではベランダガーデニングやベランダキャンプなど、ベランダに多くのモノを置く人がいますので、いざ緊急避難時に突き破って隣の居室に移動が可能なフェンスを塞いでいないか、緊急はしごで階下に降りられる為にそこを空けておくようになっているハッチをカーペットなどで塞いで見えなくなっていないか、ベランダに置いた鉢植えやおもちゃ、ベランダスリッパ等で、排水口から流れるはずの雨水が流れにくくなっていないかといった日頃の点検も必要です。

浸水被害の防止対策とともに、浸水した場合でも店舗や事務所の什器・備品・商品、電気製品や家財等がなるべく水濡れ被害を受けない、または被害が起きそうな場合に速やかに床から上の方に移動が出来るような配置にする事も重要です。

もっとも、夜間休日などで速やかな対応が出来ない場合もありますから、金銭的な損失で済むような家財・什器・備品などの損害を補償する火災保険・共済への加入はオススメします。

ただし、賃貸住宅や店舗事務所の契約時に不動産仲介業者等で加入する賃貸物件向けの火災保険は、どちらかというと賃貸人の為というより、階下への水濡れ損害や落下物による人やモノの損害を補償する第三者賠償や、建物や共有部といった大家さん（所有者）への現状復旧費用等の補償がメインだと考えても良いくらいの補償内容ですから、借りる側である賃貸人が所有する財物への補償がしっかり付保されているのか、契約内容は十分に確認する必要があります。

それで補償内容や補償額が足りないと思えば、別途追加費用（保険料）を支払って補償額の引き上げや補償内容の追加を依頼するか、ネット等で調べて他の保険会社や共済で加入して不足分に備える事も選択肢としてはアリです。

保険料（掛け金）は、補償内容や補償範囲など契約方法や保険会社・共済・少額短期保険など、調べてみれば補償範囲や補償条件により保険料（掛け金）には結構な差が出ますから、

財産を守るための情報収集と保険商品の比較検討はとても重要です。