いわゆるインターネット上の”炎上”が発端となり、飲食店やコンビニエンスストアの店舗の営業・経営に大きな影響を与えてしまう、不適切な童画や画像の発信。
経営者や管理者がその事実を把握すれば、お店や企業の信用に関わりますから、従業員を解雇したり、ブランドイメージの棄損や客足減少なども踏まえて損害賠償請求を起こしたりする程、大手企業も経営を揺るがす事態になりうる昨今の”バイトテロ”
TikTok、インスタグラム、YouTube、ツイッターにブログ等々、インターネット上での動画・画像・著名人の意見やコメントなどの発信が話題となり、良くも悪くも二次三次と瞬時に世界中に拡散され、ＴＶ・ラジオ・雑誌・新聞など、従来から存在するマスメディアまでがニュース源として大きく取り上げられ影響が大きくなっています。
特にインフルエンサーと呼ばれる発信力が強い人がその情報に反応すると、インフルエンサーからの発信に注目している何百万人ものフォロワーやメディアが一斉に取り上げますので一気に広まります。
これを情報の受け取り側が良い反応を示すのであれば、注目されるのですから宣伝効果も非常に大きく、企業やブランドなどのＰＲ効果や販売促進方法としては抜群に良い効果を発揮します。
広告宣伝等を行う会社でもこの口コミマーケティング手法（バズマーケティング）を利用して著名人やタレントを起用した商品やサービスの宣伝に利用したり、市場動向や調査を行ったりしています。
一方、それらの情報にネガティブな反応を示す受け取り側も一定数存在します。
違法行為はもちろん、迷惑行為や誰かの不幸な出来事を面白おかしく取り上げたり、第三者が不愉快に思ったりする行為などを二次三次と拡散する媒体になる行為は、ある意味共犯者にもなりうるので、誰かが被害者になる可能性がある事象に対しては、信頼できるかどうかも判らない情報を安易に発信・拡散しないようなネットリテラシー教育は、子どもの頃から行う必要があります。
悪い事をしている、これはみんなに知らせて懲らしめようなどと、正義感からインターネット上に情報を発信した結果、実はフェイクニュース（虚偽報道）を真に受けて事実と誤認してしまったという例も少なくありません。
これだけインターネットやＳＮＳが普及するまでは、４月１日のエイプリルフールにＴＶ局や新聞社がおふざけで行う事もありましたが、一次発信者がジョークですと言ってネタばらしをして取り消しても、それを真に受けた二次三次発信者からは、事実のニュースとして発信されてしまう可能性がありますし、いざ訂正や消去をしたくても二次三次と発信された情報をインターネットや個人のスマホやＰＣの中に保存されたものまで完全に消し去る事は実質不可能です。
悪ふざけや第三者に対する文章や映像などの非難も、発信している自分が相手からは分からない匿名の正義だから行っている事も多いのです。
もし、タレントや政治家など多くの人が知る存在であれば、発信した言葉の責任は良くも悪くも負いますが、匿名の発信者は誰が発信しているか分からないからと過激な表現を使う型もいるのです。
匿名だと言葉や文章に責任を負わなくて良いと感じるのでしょう。
企業や行政などで違法行為や不適切な行為等が起きた場合、電話やＥメールによる苦情・苦言が多く寄せられますが、その多くは匿名での抗議や苦情です。
戦隊シリーズなど仮面等で顔を隠して悪を成敗する正義の味方はＴＶドラマやアニメ等ではありますが、苦情・苦言までが匿名では、対応する側としては、消費者やユーザー市民など利害関係かどうかも不明な相手に対応するという事になるので、時にやりすぎは業務妨害行為にもなりかねません。
例えば、無言電話やいたずら電話を短時間で何百・何千回も行えば、これは威力業務妨害で刑事訴訟法上の処罰の対象になります。
被害届けが出されて事実関係が確認されれば、犯罪として個人情報の開示請求から発信者を特定することも可能です。
匿名の正義は時に暴力にもなるので、情報管理と発信する場合には充分な配慮と責任を持って行ないたいですね。
広報・宣伝バズマーケティングもお任せ・・・
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
千葉市若葉区若松町468-2
Email:539ouen@gmail.com
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