軍事ジャーナル【12月29日号】防衛省ヘリ談合事件と海上警備行動
発行日:12/29
９月、防衛省と川崎重工を東京地検特捜部が家宅捜索した。容疑は川崎重工が防衛省から受注して開発している軍用ヘリコプターを巡る談合である。１２月２０日、東京地検は陸上自衛隊員２名を略式起訴した。
略式起訴すると裁判は開かれず、裁判所は略式命令を出して事件は終了する。つまり事件の真相は闇に葬られる訳だ。そもそも防衛省という巨大官庁と川崎重工という巨大企業を巡る疑獄事件として告発されながら、公務員がたった２名略式起訴されるだけである。「泰山鳴動して鼠一匹」と揶揄されても仕方があるまい。
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そこでいわゆる左翼マスコミなどは、「巨大な防衛疑獄を権力が握りつぶした」と批判する訳だが、この批判が成り立つとすれば「東京地検特捜部が正義の味方であり、その正義の味方である東京地検特捜部に国家権力が不当な圧力をかけた」という図式が成立しなければならない。
ではその権力者とは誰なのか？役所を監督するのは大臣であり大臣は政権与党の一員だ。従って大臣に不当な圧力を行使できるのは政権与党の幹事長しかいない。
自民党政権時代であれば左翼マスコミは「巨大資本と癒着した自民党幹事長が法務大臣を通じて東京地検特捜部に不当な圧力を加えた」と示唆したであろうが、このときの政権与党の幹事長は日教組出身の輿石東氏である。防衛省と防衛産業を救うために彼が奔走するとも思えない。どうみてもそのときの政権与党は防衛疑獄を糾弾する立場にいた筈である。
しかも疑獄でありながら、会社員はだれも起訴されず、裁判も開けない。要するに裁判を開けば東京地検は敗訴の公算大ということだろう。冤罪といってもいい。
「１２月１６日の総選挙で自民党政権成立が確実になったので東京地検が突然寝返った」という見方も成り立たないだろう。というのも９月以降の捜査の進展を見れば、疑獄は拡大の様相を示さず、民主党政権下でむしろ縮小していく様子が手に取る様にわかるからだ。
つまり国家権力が東京地検の捜査を妨害したというより、政権与党が東京地検に不当な捜査を強行させたという方が真実に近いであろう。
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では民主党は何故冤罪を仕掛けたのか？
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“中国人民解放軍は数の上では自衛隊の10倍の兵力を有している。 軍事費も前年比2桁増が20年以上続き、自衛隊の防衛費を大きく上回っている。 しかし、いま中国軍と自衛隊が戦火を交えれば、中国軍に勝ち目はない。 兵…”http://t.co/Hw2Lx8hc
2013/01/23 17:56:27