これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。
公安機関の担当官が解説する。
「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」
米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにきる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」
22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。
「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と、李大統領に近い在日関係者は最近満足そうにこう語った。
何度も何度も日本を訪れ、東レに韓国誘致を依頼した韓日議員連盟会長とは
★李相得
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%9B%B8%E5%BE%97
李明博大統領の実兄である。
★李相得氏の捜査、
万事兄通の構造を暴け
中央日報 2012年07月01日12時54分
http://japanese.joins.com/article/683/154683.html
魚拓
★民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
http://jack4afric.exblog.jp/16561429/
魚拓
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。
とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。
（中略）
東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。
たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。
また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。
菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなった。
ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。
その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
さらに１ドル76円台を切る超円高。
「円・ウオン相場は李・菅相場だ」
香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。
これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
■民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。
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