現地生産台数を１０月は白紙に。
高級車レクサスなどの輸出は停止する。
中国離れについて
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。
日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。
工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。
現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。
他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。
コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。
住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。
その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。
経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念している。
米倉会長は２０１０年の尖閣での漁船衝突事件についても、領土問題では両国それぞれに言い分があるとして、政府方針（「領土問題は存在しない」）に異論を唱えて物議を醸した。
「尖閣なんかどうだっていいじゃないか」というのは中国を生産拠点、巨大な市場として依存している日本企業にとっては「口に出せない本音」である。
そんなことをうかつに口にしたら、こんどは国内のナショナリストから「売国企業」と名指されて、不買運動を起こされるリスクが高い。
だから、本音を言えば尖閣問題で国士気取りの発言をして、メディアでのお座敷を増やしている政治家たちに対しては、内心では腸が煮えくり返るような思いをしているはずである。
でも、口が裂けても言えない。
しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは日本のビジネスマンだけではない。中国のビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。
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