今日の朝日新聞記事に、日本郵政グループの非正規社員の待遇改善案について記載あり。
事の発端は、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」とされた労働条件の改善案らしい。
組合に提案された内容は「夏期・冬期の有給休暇、年始の祝日給、有給の病気休暇」の３点とされている。
その内容は、新聞記事の様らしいが一言でいえば、正社員の待遇を下げて非正規社員との格差を「是正」する提案らしい。
さすがに、JP労組は議論を始め、年始の祝日給の提案は現状維持で組合と合意とあるが、他の２点は交渉中で結論はまだ出ていない。
当然、常に労働者の労働条件向上は労働組合の取組み課題であり、「向上」を図るという点にあり、諸権利の無視や剥奪に対して闘ってきた歴史である。
非正規労働者の諸権利が、正規労働者に比して低位であることは賃金も含めすべての面で明らかである。
非正規労働者が２０００万人を超え、総労働者の４割にもある現実の待遇や処遇の改善は喫緊の課題であり、労働者の総意としなければならない。
それを、正規労働者の諸権利を引き下げ、格差を縮小するとは本末転倒この上ない。
しかし、一方で問われるべきは正規労働者の非正規労働者に対する待遇や処遇改善に対する取り組み強化であろう。
「格差解消」のスローガンに終わらない本気の取り組みが求めらめる春闘でもある。
正規も非正規も総ぐるみの闘い、コロナ禍の春闘としても今求められ闘いであるとあると思う。
頑張ろう!
