高速道路の料金が値下げされますね。
今月２８日から、首都高などを除いた地方の高速道で、
土曜・日曜・祝日はどこまで行っても最大１０００円で乗れる。
ただし、ＥＴＣをつけていることが条件だとか。
ＥＴＣを扱うカー用品店は盛況で、売り切れ続出。
確かに、これまで高い料金を払わされていた身にとっては朗報です。
「うまい話」に乗らない手はない、と思うのは当然のこと。
しかし、これも定額給付金と一緒で、
ずいぶん国民を馬鹿にした話だと思います。
今回の「値下げ分」は、高速道路会社が負担するわけではありません。
値下げは当面２年とされていますが、
そこで必要とされる資金は５０００億円。
この巨額の費用を、国の税金を投入して賄うのです。
国民が広く負担する税金が、高速道路の値下げのような、
かなり狭い範囲の事業に投入されていいのでしょうか？
「乗用車を持って、かつＥＴＣをつけ、ひんぱんに高速を利用する人」
には大きな利益が転がり込みます。
しかし、いま非正規雇用で弱い立場に立たされている人々、
車を運転しないお年寄り、
少額でも買い物をして消費税を納めている子どもたち、
これらの人々にとっては、はっきり言って「丸損」です。
「景気対策が使命だ」と某総理大臣は偉そうに言っていますが、
どうしてこのような不公平なことしかできないのでしょうか？
もっと社会全体に活力を与えるような政策を、
コストをあまりかけずにできないのでしょうか？
きょう、たまたまテレビでアメリカの「グリーン・ニューディール政策」
について特集が組まれていました。
ついこの間までブッシュ政権のもと
環境に見向きもしなかったアメリカで、
巨大な環境ビジネスが育っていました。
オバマ政権が万能なわけもなく、
金融をめぐる経済政策には批判も多いようですが、
それでも「政治の力量の違い」をまざまざと感じます。
とりあえず私にできることは、
「高速道路料金引き下げ」に胸を張る政治家には投票しないことです。
まあ、これを言い出すと民主党にも投票できないので、
私の票の受け皿はなくなってしまうのですが・・・・
困った。