「公明党は邪魔だ」大激震！高市総裁爆誕で連立政権に深刻な亀裂

公明党が連立を解消するかどうかで話題になっています。自民党にとって、公明党が選挙のために必要な政党であったことは間違いありません。しかし近年、公明党の支持者は高齢化し、直近の選挙でも勝てなくなってきました。自民党の側からすれば、「選挙に勝てなくなった公明党にはもはや利用価値がない」と考える人も出てくるでしょう（言い方は悪いですが）。また、公明党を切れば「自民党よくやった」と保守層が歓喜し、支持率が上がるかもしれません。
公明党は好きではありませんが、利用価値がなくなったから切り捨てる――そのやり方には、日本人としてどこか心にもやもやが残ります。

政治の世界は「一寸先は闇」と言われますが、そもそもそのような言葉を作ったのは、闇へと導いた側の人間なのではないでしょうか。どこかにもう少し“温かみのある裁量”があってもいいと思います。もっとも、どのように実現すべきかまでは思いつきませんが。

「公明党は邪魔だ」大激震！高市総裁爆誕で連立政権に深刻な亀裂…日経平均爆上げ中、自公「経済政策の失敗」にどうけじめをつけるのか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース

自民党と公明党の連立から、“失われた30年”が始まったと言っても過言ではありません。連立以降、ずっと公明党が抑えてきた国交大臣のポストがいかに重要であるかを物語っています。国のインフラは老朽化し、新しい道路や交通機関もなかなか整備されず、むしろ縮小されていく――それも当然の結果でしょう。

だからこそ、日本が生まれ変わるためには連立を解消することを望みたいのですが、なぜか不思議ともやもやが残ります。私は逆神なので、このもやもや（＝解消してほしくない気持ち）があるということは、逆に本当に解消へと進むのかもしれません。

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三菱ＵＦＪ銀、５５歳の「給与一斉引き下げ」廃止へ…定年も６５歳に延長し人材確保

銀行の業務の多くは、すでにITによって置き換え可能な時代になりました。融資の判断についても、AIが普及すれば、人間よりも的確な判断を下せるようになるのは明らかです。なぜなら、そこには人の「情」が介在しないからです。もっとも、それが銀行にとっての最適解であっても、地域や国の発展にとって望ましいかどうかは別の問題です。利益最大化を目的とした人事も、いずれAIが担うようになるかもしれません。お金そのものも、将来的には人の手を介さず、すべて電子的にやり取りされるようになる可能性があります。

そうなると、人が担うべき仕事は「人と人とのやり取り（交渉など）」と「AIの調整・メンテナンス」に集約されます。前者にはコミュニケーション能力や語学力が求められ、後者にはAIに関する知識と運用スキルが必要です。これら以外の業務（受付など）は徐々に減少していき、数年をかけて必要な人材の能力継承を進めるのが理想でしょう。その意味でも、55歳以上でノウハウを持つ人材は貴重です。しかし、ノウハウを持たない人材は不要と判断される傾向にあり、数年後にはそうした人々のリストラが報じられる可能性もあります。あるいは、すでにリストラが進み、残った「ノウハウの塊」のような人たちに対して、これまで行われていた「給与一斉引き下げ」が廃止されたのかもしれません。

三菱ＵＦＪ銀、５５歳の「給与一斉引き下げ」廃止へ…定年も６５歳に延長し人材確保（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

新しい技術が社会構造を大きく変えることは、歴史が証明しています。コンピュータがあらゆる業種に浸透したように、AIについても同じ現象が必ず起こるでしょう。そうなれば、AIをメンテナンスできる人材は絶対的に必要であり、当面は「不要」とされることはありません。これから職業を選ぶ際の基準は、このあたりに見出せるのかもしれませんね。

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米関税「何十年と覚悟を」赤沢大臣が次期政権に警鐘

第2次安部政権の発足当時には消費税アップの置き土産がありました。これは別政党からの置き土産であったため、文句の言いようがあったのですが、この1年間で石破政権が様々な置き土産を対応していかなければならない高市氏は、同政党からの置き土産であるため、文句を言えば自分で自分の首を絞めることになるため我慢を強いられます。この1年間で本当にいろいろなことが勝手に決められてきたため、高市氏は1年以上かけて、これらを元に戻す作業に追われることになると思います。オールドメディアや御隣りの国々からのバッシングで四面楚歌になりながら、岸田氏や石破氏そして公明党などの獅子身中の虫からの突き上げに対応しなければならず、外からも内からも責められつづけ体調を崩さないか心配です。

米関税「何十年と覚悟を」赤沢大臣が次期政権に警鐘（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

不都合な置き土産をした人は責任を問われない。なんて不条理なんでしょうか。ただ、このような人達は、「良かれと思ってやっている」ので質が悪い。この「良かれと思ってやる」ことは実行力の表れでもあるので評価する一面もあります。ただ、間違った方向にいくと国益を大きく棄損します。間違っている、いないの判断が難しい案件の場合は、STOPがとても難しい。こういうときに、本当の人脈というのが大事になってくるのだと思います。高市氏の周りの人脈に期待したいと思います。

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高市早苗総裁｢期待する｣68% 裏金議員の起用反対77%、共同通信調査

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早速、オールドメディアの「まずは上げておこう」フェーズを発揮しています。大きく上げておいて、一気に落とすための準備段階ですね。あと、財務省は野党の保守が出てくるよりは自民党の保守のほうがまだやりやすいと思っているのかもしれません。これまでの手法が通じない可能性が高いですからね。

高市氏には申し訳ないですが、やりたかった政策はそのまま通ることはほぼなく、形骸化されて法律化され、ないよりましのようなものがいくつも増える気がします。一方でその法律を通すために別の法律（増税）が通っていく未来が見えます（ただ私は逆神ですので、このように言っておけばよい方向にいくと、一方では願っております）。

高市早苗総裁｢期待する｣68%　裏金議員の起用反対77%、共同通信調査 - 日本経済新聞

オールドメディアがどこで落として来るか、今後も追っていきましょう。

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日経平均株価が一時1900円以上値上がり 史上初の4万7000円台 総裁選で高市氏が勝利し政策に

2万円台でくすぶっていた頃はいったい何だったのだろうと思ってしまいますが、日経平均は「選ばれし企業の株価」だけで構成されています。つまり、大企業が儲かれば上がっていく仕組みなので、日本全体の景気を測る指標としては別のものを見る必要があります。
　とはいえ、「景気は気分」とも言いますから、少なくとも今は人々の気分が良くなっていることは間違いないのかもしれません。ただし、上げて落とすのがオールドメディアの特徴でもあります。今はその「大きく上げていく時期」なのだろうと思います。

1年前に高市氏が総裁になっていれば、また違った展開になっていたかもしれません。自民党は安定多数で今を迎えていた可能性が高いでしょう。そうなっていれば、自民党の闇の部分が今のように表に出ることもなく、国民民主党、参政党、日本保守党などの躍進もなかったと思います。結果として、「失われた40年」は確定していたかもしれません。

しかし、今は大きく状況が異なります。保守系の新しい政党が躍進したことで、自民党にも危機感が生まれました。地方議会にも新たな受け皿ができ、地殻変動が起こりつつあります。「失われた40年」になるかどうかの分水嶺は、次の参議院選挙までの3年間にかかっているのかもしれません。オールドメディアがどのタイミングで“落とし”にかかるのか、今後も追いかけていきましょう。

東京株 一時史上初4万7000円台に - Yahoo!ニュース

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