地方自治体同士を競わせる案パート２という感じですかね。別に構いませんが、結局、東京一極集中はさらに進んで、第2のふるさとは競争に負けてなくなっていく未来しか見えないです。地方の役所は、住民のよりどころ程度でいいんですよ。いざというときに頼りになる。普段のインフラをしっかり保守・運用する。それでいいんです。非常勤職員が増えた今、創造的なことをやらせたら、ますます職員が疲弊します。
なるほど。こどもの絶対数が減れば待機児童も少なくなりますからね。さすがお役人の考えることは右斜め上をいきます。これで、もしこどもの数が増える方向に進んだ場合（今のところ、それはかなり可能性が低いが）、また、待機児童が増えています～、予算をお願いします～、となるんだろうね。数年先じゃなくて10年以上先のことを考えながら進めようよ。と言うと、そんな先のことは読めない、言い出す始末。誰だって100%読めるわけないじゃないですか。それでも先人はコンピュータがなくとも知恵を出し合って予測し、予測誤差を小さくしてこの国を発展させてきたんですよ。コンピュータ、AIがある今、なぜできないのでしょうか。
私の個人的な見解として、非常勤の職員が民間、公務員ともに増えたから。いつ辞めさせられるかわからない人間が、10年先のことまで考えて仕事はしない。数年で結果を出さなくてはいけない世の中になったのがすべての元凶。ノーベル賞なんて、この先、日本国からは出ないだろうな。
2025年9月から、電気代、ガス代が値上がります。結局、インフラを民間に託すと、競争で安くなるといっていた建前は崩壊して、寡占化して高くなる一方。民間企業はウハウハですね。インフラなければ生活に支障をきたすから。東京電力も結局は原発事故の責任を負わず、国民（の税金）に責任を負わせました。これからどんどんインフラの値段は上がっていくでしょう。現政権は何もしない。市場に任せるのでしょう。結局、こういうことの繰り返しが、子供が減っている理由。未来に希望が持てないもの。
これって、また日本人がお金出すのでしょうか。交流に50万人も必要なのでしょうか？47都道府県でそのまま割れば、1都道府県あたり1万人。町村1つ分になりますね。これって交流？移民？ヨーロッパを見れば移民は国体を破壊することは明らかなのに、政府（自民党）はやりたい放題ですね。
