本件は予定ではなく事実であり、国土交通省の皆様に感謝したいと思う。これまで「交通インフラがヤバい、ヤバい」と言われ続けても、なかなか進まなかった。それが動き始めたのは、公明党が選挙で弱くなってきていることも影響しているのかもしれない。やはり、選挙は大事だということがわかる。
あとは財務省がどれほど応じるか、そして政治家がどこまで真剣に考えるか。次年度予算審議における重要な確認案件である。
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2025/8/26
参議院比例区に立候補した自民党公認候補
2025/8/21
自民党 石破茂衆議院議員 選挙区（鳥取）
内閣総理大臣
2024/3/13
立憲民主党 川田龍平参議院議員 比例代表
2024/3/11
自民党 和歌山県連青年局長 川畑哲哉県議 ほか
2024/3/6
自民党 広瀬めぐみ参議院議員 選挙区（岩手）
2024/3/2
自民党 松下新平参議院議員 選挙区（宮崎）
お金の仕組みを知ると、国（財務省？政治家？政府？）が発する「財政再建」という言葉が、いかに経済発展を妨げようとしているかがよくわかります。いわゆる「国の借金」ですね（正確には政府の借金ですが…）。日本人の多くは、国の借金を自分たちの借金だと思い込み、「質素倹約して返していかなければ」と考えてしまいます。実際、私もそう思っていました。
しかし、お金の仕組みを知ると、今と江戸時代とでは大きく異なることがわかります。なぜ急に江戸時代を持ち出すのかというと、私たちは歴史の授業で「享保の改革」「寛政の改革」「天保の改革」といった財政再建の話を習い、国中の人々が苦労したと教えられるからです。ふと思うのは、江戸時代より前にも似たようなことはあったはずなのに、なぜか財政再建の話はほとんど出てこないということ。不思議ですよね。
感覚的に、この「財政再建」の教育が頭に刷り込まれていて、財政再建＝質素倹約＝皆が苦しむ、というイメージが残っているのかもしれません。でも、江戸時代と今ではお金の仕組みが全く違うので、同じことを繰り返す必要はないんですよね。江戸時代はお米や金・銀といった「それ自体に価値があるもの」に幕府の信用が付随していました。今は政府の信用だけが基盤です。つまり、政府信用が担保されていれば、紙幣や貨幣はもちろん、データであっても「お金」として通用する。しかも米や金銀のように有限ではなく、無限に供給することもできる。数学的に考えれば、有限と無限は根本から全く違うものです。この点に気づくと、今のお金の仕組みってビットコインも含めて実に面白いなと感じます。
ただ、歴史教育で「財政再建＝お国のために頑張る」と刷り込まれた私たちは、どうしてもその発想から抜け出せません。この呪縛から解放されるには、やはり教育を正す必要があるのでしょう。それか、「金本位制度」と「管理通貨制度」の違いを義務教育でしっかり扱うことです。中学校の公民で習うのかな？でも、公民の授業って、正直けっこう適当な場合が多いですよね…。
【東京電力も賃上げに満額回答 原発事故前の年収に回復】
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「復興特別所得税」を払っていることが馬鹿らしくなりませんか。防波堤を立てるように言われても立てず、それが原因で原発事故を起こした張本人が、いち早く復興したわけです（「想定外」で無罪。ほとんどの犯罪は「想定外」では？）
本来であれば、大手電力会社の中で最も低い賃金になっても文句は言えないはずなのに、高給取りへの復活、平気で電気代上昇させるなど、まるで何事もなかったかのように振る舞い始めました。それならば、（311は原発事故だけはありませんが）「復興特別所得税」はなくす、または減額するべきでは。
この振る舞いの責任は、地方自治体ではなく国（というか国にしか指導できない）。つまり、政治家か官僚。そのような中、庶民である私たちができることは何だろうか。お金も時間も権力もない。官僚を辞めさせることもできない。できることは政治家を選ぶ投票くらい。しかし、選択肢が少なすぎる。「まし」な政治家を選んでも何も変わらない。最後の砦は、地方自治体で身を粉にしてこの国のために奮闘している政治家かもしれない。変化は草の根から始まる。インターネットのように。次の選挙では、市町村、県で奮闘し国政に鞍替えした人へ投票したい（もちろん私益ばかり考えている議員は論外）。