ロシア無人機のポーランド侵入

これは「ミス」として許されるものなのでしょうか。そして、ポーランドはどのように受け止めているのでしょうか。アメリカに対して何も言えない日本と同じ立場なのでしょうか。それともロシアに対しても同様なのでしょうか。

日本でも、ロシアの無人機が領空を侵犯しても「遺憾砲」で終わってしまいます。他国であれば撃ち落とす場合もあるでしょう。アメリカのダブルスタンダードは今に始まったことではありませんが、ウクライナとロシアの戦争にアメリカが介入すべきではないと私は考えます。停戦の仲介にしても、中国に主導権を握られるのを避けたいのか、それとも何らかの利得を求めているのか、とにかく「アメリカファースト」な姿勢では成功しないでしょう。

この戦争は、別の戦争に「上書き」されることでしか終結しないのではないかと推測しています。悲しいことに、ウクライナは奪われた領土を取り戻さなければ首を縦に振らず、ロシアは少しでも得た領土を確保しなければ首を縦に振らない。どう考えても互いに背反で共通集合が見当たりません。結局、別の戦争が発生し、どちらかがそこに参戦して国力が弱った時に譲歩する——そのような形が現実的なシナリオでしょう。今後も状況を追っていきましょう。

ロシア無人機のポーランド侵入は「ミスだったかもしれない」 トランプ大統領が直接の批判を避ける　停戦への動き見えないまま（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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三菱商事の洋上風力撤退

少し前の話ですが、三菱商事が洋上風力発電から撤退しました。理由は単純で、採算が取れないからです。利益が見込めない事業をやめるのは、民間企業として当然の判断でしょう。経済産業省も相当額を投入していたはずで、三菱商事自身も同様です。このプロジェクトの失敗を喜ぶのは一体誰なのでしょうか。安定した電力を得るはずが、それが叶わなくなった。結果的に、太陽光発電がさらに伸びていくのではないかと思われます（もっとも、太陽光も安定しているとは言えませんが）。

最近、このように「未来を悲観視して」プロジェクトが頓挫する例が増えている気がします。企業は利益が出ないとわかれば途中で手を引く一方で、「社会貢献したい」とも語ります。一見矛盾しているように思えますが、結局のところ両方とも「旨味」がなければ動かないのです。その結果、国や自治体はこうした企業に振り回される構図が続きます。背景には、ある時期から増えた「政商」の存在、つまり政治家や官僚と企業が近づきすぎたことがあるでしょう。とはいえ、今さら完全に切り離すのは難しい。しかし、官民べったりの関係者が全く不要というわけでもありません。その数を抑え、健全な距離感を保つことが有効な方策ではないでしょうか。

今回、三菱商事が途中で放り出したことについては、何らかの責任を問う必要があるでしょう。国がどのような裁定を下すのかを今後も追っていきましょう。

千葉県銚子沖での風力発電事業の撤退による協議会　三菱商事が謝罪し理由を説明（チバテレ＋プラス）｜ｄメニューニュース

三菱商事が洋上風力から撤退､第2ラウンド以降も脱落の恐れ。価格競争にこだわり､事業環境の変化に対応できなかった経産省にも責任

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給付金2万円 その後②

石破首相の意見ではないですが、次期首相候補から給付金は行わないという言質。9/4に自民党案が動き始めたと言っていたのに、１週間もたたずにこれですか。

まだ、政府案ではないので、今後も追いかけていきましょう。

現金一律給付は行わないと茂木氏 | NEWSjp

外国人が高額医療費請求が不当と提訴へ

海外旅行では、現地で救急搬送される可能性は決して低くありません。食べ物が合わなかったり、持病が悪化したりと、異なる環境下に置かれることでリスクが高まるからです。だからこそ保険制度が存在します。保険加入を渋り、入らなかった場合に高額な医療費を請求されても、それは違法ではありません。日本人が海外に行った場合も同様の扱いを受けます。

今回提訴予定の外国人は国籍理由に差別と言っています。国籍？差別？制度を適切に履行しただけであり、私には全く意味不明です。果たして裁判所はどのような判断を下すのでしょうか。「提訴へ」と報じられているため、結局は提訴に至らない可能性もありますが。

短期滞在で入国後に救急搬送、３倍の医療費請求は不当…外国人女性側「国籍理由の差別」と提訴へ

自民和田政宗氏が宮城知事選に立候補表明

現職の村井嘉浩も6選目を目指すということですので、対立候補ということになります。両者の違いはリンク先のWikiをご覧ください。自民の新自由主義派と、保守系の党を渡り歩いてきた自民の保守派、といったところでしょうか。県民の選択肢が増えることは良いことだと思います。

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現職　村井嘉浩　氏　

立候補者　和田政宗　氏

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【速報】自民和田政宗氏が宮城知事選に立候補表明

あまり直接関係はありませんが、私は都道府県の権限の強さが好きではありません。なくせと言うつもりはありませんが、市区町村にもっと権限を与え、都道府県は国と市区町村をつなぐ単なる調整役にとどめるべきだと思っています。そして、県議会も不要ではないかと考えています。国会議員と市区町村議員だけで十分ではないでしょうか。

実際に住民とやり取りしているのは市区町村の役所の方々であり、彼らこそが最も現場で努力しています。その一方で、都道府県の役人は難癖をつけたり、優位性を誇示したりしている印象があります。こうした部分をAIに任せてしまえば、国と住民の関係は格段にシンプルになるでしょう。国にとっては管理が煩雑になるかもしれませんが、それもAIに委ねればよいのです。

私は「県をなくせ」と言っているわけではありません。ただし、現在の形は不要だと考えています。市区町村は地域のイベントや祭りなど文化の継承、災害対応などに不可欠ですし、国はそれらを包括的に管理する役割を持っています。しかし、都道府県は国と市区町村の間で事務を右から左へ流しているだけに見えます。それだけならまだしも、圧力をかけたり、企業と癒着して利益を得たりするなど、むしろ弊害の方が大きいと感じています。

この部分をAIに置き換えれば、人件費は大幅に削減できるはずですし、県境をめぐる摩擦も減り、辺境地域が発展する可能性もあるでしょう。――もっとも、これはあくまで夢物語に過ぎませんが。