自民党総裁選立候補者出揃う

自民党総裁選の立候補者が出揃いました。一番最後に立候補を表明した人が当選する確率は高いように思います。ですので、おそらく小泉さんが新総裁になり、そのまま首相になられると予想します。もしかすると、自民党最後の首相になるかもしれません。

「不安定な政治は良くない。だから自民党に入れて安定した政治を取り戻そう！決められる政治へ」――こう言っていましたが、実際に決められてきた法律は、国民負担を増やすものばかり。しかも議論の過程はマスコミに隠され、法律が成立してから施行日だけが知らされる。そしてマスコミが「大変です、大変です」と騒ぎ立てる。典型的なマッチポンプです。

自民総裁選 小泉農相 立候補を正式表明「自民党を立て直す」 | NHK

「自分で調べろ」「知らないほうが悪い」と言われれば、それも一理あるでしょう。しかし、ほとんどの人は仕事が優先順位の一位であり、常に調べ続けるのはとても大変です。そのためにマスコミが存在するはずなのですが、実際にはマッチポンプの当事者になっていますからね。

自民党の保守層の国会議員は、選挙でかなり落選しました。地方の党員も想像以上に退会しているはずです。そうなると、1回目の投票で決まらず、決選投票で小泉さんになる可能性が高いでしょう。

ある首相経験者が、昔テレビで言っていた言葉を思い出します。「首相になったら、一つ大きな仕事に信念をもって取り組めばいい。それ以外はどう言われても構わない」と。小泉氏の場合、その「一つの仕事」は農協の完全民営化でしょう。そのために解散総選挙はしない。これ以上、自民党議員を減らすわけにはいかないからです。結果として、日本の食の安全は詰んでしまいました。

高市さんが総裁になるのがいいのかもしれませんが、結局その次に小泉氏が就けば、延命措置にすぎません。高市さんの次に続く保守候補が見当たらないのです。同じ顔ぶれで役職を回していた民主党政権の姿に似てきましたね。内ゲバまで含めて。

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不法滞在者ゼロプラン」に抗議？

私には理解力が足りないのかもしれませんが、「法律を守らない外国人をなくそう」という試みに、法律家が抗議している、という理解でいいのでしょうか？
単純に考えると「法律を守らない外国人ばかりにしよう」ということになってしまうように思えてしまいます。日本は法治国家ですよね。もう、そうではなくなってしまったのでしょうか。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に抗議し、差別と偏見のない多文化共生社会の実現を求める会長声明｜東京弁護士会

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現金350万円をだまし取った疑い逮捕されたベトナム国籍の男性を不起訴処分に

現金350万円をだまし取った疑いで逮捕されたが、証拠が揃わなかったため不起訴になったとのことです。例えば、350万円の現金をだまし取ってすぐに誰かに渡してしまえば、証拠は残りにくいですよね。お金に印がついているわけではありませんから。そして「日本語がわかりません」と言っておけば、黙秘と同じ効果が得られるのに黙秘権は成立しない。日本以外の国だったら、かなりの確率で起訴されるのではないでしょうか。

「公訴を維持するに足りる証拠を収集するに至らなかった」高齢男性から現金350万円をだまし取った疑い逮捕されたベトナム国籍の男性を不起訴処分に　仙台地検（tbc東北放送） - Yahoo!ニュース

日本の警察に怒りを向けたい気持ちは山々ですが、警察の待遇を良くしてこなかった政治家にも責任があります。教育、国防、外交——国が予算をつけるべき最重要分野だと私は考えます。警察の待遇は国を守るという意味で国防に準じます。それ以外のことは地方自治体に任せればよい。これら三つを地方に任せると大変なことになるからです。教育を地方ごとに任せれば、教える内容がバラバラになり、外国の思想が浸透してしまいかねない。国防を地方ごとに任せれば、弱い自治体が標的にされ、領土が少しずつ切り取られて国が弱体化する。外交を地方ごとに任せれば、いつの間にか地方が外国勢力に乗っ取られる恐れがあります。

問題が首都・東京で起きているのではなく、地方で起きている点が深刻です。違法外国人や犯罪外国人のやりたい放題を早急に止めないと、真面目に働く優良な外国人の立場がどんどん狭まってしまいます。技能実習生制度が犯罪を生んでいるとよく言われますが、これは既存政党や経団連、関係省庁の政策が背景にあるのではないでしょうか。したがって、既存政党にこれを解決させるのは非常に困難だと思います。実際、誰かに責任を負わせても止められない段階まで来ているのではないでしょうか。走り出した機関車のように。であれば、機関車そのものを止める策を講じるか、あるいはレールを変えるぐらいの抜本的な対策が求められるのかもしれません。

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ロシアで統一地方選、与党首長候補が全勝

ロシアの統一地方選挙で、与党の首長候補が全勝したそうです。どのような仕組みでこのような結果になるのかはわかりませんが、統計学的には非常に低い確率で起こる事象ですね。我が国の某政党も、羨ましくて真似したいのではないでしょうか。
　ロシアはソ連時代の共産主義から民主主義へと移行しました。そのため選挙は行われています。ただ、共産主義の名残が残っており、権力階級の影響がいまだ色濃く反映されているのでしょう。日本も江戸時代から明治時代に移り、民主主義でありながらも貴族院が大きな影響を与えていました。独裁から民主主義への移行は、とても難しく、時間がかかるものなのでしょう。

ロシアで統一地方選、与党首長候補が全勝　プーチン政権の信任主張 - 日本経済新聞

日本人は「騙されるのが嫌い」「裏切られるのが嫌い」「嘘をつかれるのが嫌い」。そして、そのような輩は正当な罰を受けるべきだと考えます。世界では違います。「騙されるほうが悪い」「裏切られるほうが悪い」「嘘を見抜けないほうが悪い」。罰を受けるのは“まぬけな奴”。そんな考えがまかり通っています。ところが、日本人もどんどん後者の考えに染まりつつあるように思えます。私は前者であり続けたい。そのためにも選挙は公正であってほしい。以下のようなことが起こると寂しい気持ちになります。非正規雇用の公務員を増やしたのも、不正選挙をしやすくする（買収をしやすくする）ためだったのではないか――と勘繰りたくもなってしまいます。

大田区がやらかした「開票不正」、暴いた投稿主は選挙管理委員会OBだった　「軽い認識と重い影響」を悲しむ：東京新聞デジタル

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首都ワシントンに国家非常事態宣言

「法と秩序、公共の安全を回復する」という大義のもと、ワシントンの警察が一時的に政府の管理下に置かれました。移民・税関と警察が馴れ合いになり、不法移民の出入り口がガバガバになっていたのでしょう。情報伝達がスムーズになるにつれて、馴れ合い状態になるまでの時間が短くなり、その件数も一気に増えていったのではないでしょうか。トランプ大統領は、まるでモグラたたきゲームをしているような状態だったのかもしれません。ただ、そのためだけに4年間を費やす非効率性を考えたからこそ、ゲーム機の電源を抜く方向に舵を切ったのでしょう。日本ではできない手法ですし、これまでのアメリカ大統領も考えなかった手法です。だからこそ日本は、日本にできる手段を考え、「法をまじめに守る人が馬鹿をみる」ような状況を、知恵をもって打開しなければならないのかもしれません。

トランプ氏、首都ワシントンに国家非常事態宣言と表明　連邦化も（ロイター） - Yahoo!ニュース

今は「一億総商人時代」です。だから優先順位の一番はお金。江戸時代には士農工商という身分制度がありましたが、それぞれがバランスを取りながら成り立っていました。その時代における最優先事項は子ども（世継ぎ）であり、家を守ることでした。平均寿命が短かった時代ですから、なおさらです。もちろん今でも命は最も大事です。ですが、自殺者は減りません。では、その解決策は何でしょうか。それを考えることが大事なのだと思いませんか。私は、江戸時代の価値観でも今の価値観でもない、「第三の価値観」に基づく社会こそが解であると考えています。

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