とうとう国立大学が資源を切り売りし始めました。内部的にカットできるところはすでに切り尽くした結果なのでしょう。電気代は高騰し、人件費もこれ以上は非常勤職員への転換でまかなえず、施設の維持も困難になってきたのだと思います。平成16年あたりからでしょうか、毎年1%ずつ予算が削られてきて、「予算が欲しければ競争して奪え」という状態ではこうなるのも当然です。東大や京大などの大規模大学に予算が集中し、それ以外は疲弊していった結果です。20年近く経てば、0.99^20≒0.8ですから、平成16年当初の予算の8割にまで減っています。物価高騰、公共料金の上昇、施設の老朽化に対応するのは、もはやほぼ不可能でしょう。

 

 

よく「組織の努力で何とかしろ」と言われますが、そもそも国立大学は利益を追求する場ではありません。地方で裕福ではない家庭の優秀な学生を学ばせる場の一つであり、私立大学とは役割が異なります。地方が衰退していった原因の一つはここにあると私は思っています。大学が元気であれば学生も元気であり、若者も元気になる。そして理論的には、社会に出て元気に頑張れる人材も増えるはずです。
 しかし現状は、生活や学費のために奨学金を借り、アルバイトをし、社会に出てからも奨学金返済で苦労する学生が増えています。お金の問題から地方に残らず都市部へ就職する学生も多い。一方で裕福な学生は、地方に残るより都市部へ出て楽しむことを選ぶ。大学も地域のために頑張りたくても、自らの体力が削られているためそれどころではない。そして極めつけは外国人優遇。彼らが地域に残ることはほとんどなく、結果として地域が疲弊していくのは明らかです。

「大学が多すぎる」という人がいますが、増えているのは主に私学であり、国公立はほとんど変わっていません。国公立大学が地域に柱のように存在している限り、その地域は大きく衰退することはないと考えています。しかし現実には、その柱を細く削って倒れる寸前にまでしてしまった。このまま手を打たなければ、柱は倒れ、地方衰退は一気に進むでしょう。「科学立国」とは、もはや過去の話。残念ながら現状に歯止めはかかっておらず、政治が変わらない限り、このままじり貧になっていくことは決まっています。

 

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千代田区議のさとうさおりさんが一次情報の発信者と思われますが、これはひどいですね。今年の「知らなかった。てへぺろ」大賞だと思います。中の人は絶対に知っていたはずで、知らないわけがありません。そして「2018年より前は時効」というのは、さらにひどすぎます。国民が同じことをしたら犯罪者になり、追徴課税まで課されるのです。日本の首都・東京で「知らなかった。てへぺろ」が通じるのなら、地方でも通じることになります。道府県はどうなのでしょうか。同じ穴の狢だったら笑えません。

 

 

ただ、さとうさおりさんは本当に聡明な方です。そして千代田区民の方々も、非常に優れた人物を見る目を持っておられると思います。私も見習わなければなりません。

 

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始まりましたね。マスコミのターゲットが誰であるのか、一目瞭然です。候補者のバックはこんな感じでしょうか。

 

支持者

  • 茂木氏:韓国

  • 林氏:中国

  • 小林氏:財務省

  • 高市氏:

  • 小泉氏:アメリカ

アンチ

  • 茂木氏:

  • 林氏:

  • 小林氏:

  • 高市氏:マスコミ、中国、韓国、財務省

  • 小泉氏:

テレビ討論が始まっていますが、石破首相の「公約はすべて守る必要はない」という発言を聞いて以来、自民党議員がどれだけ良いことを言っても「どうせ実行されないのだろう」と冷めた目で見るようになってしまいました。高市さんをスケープゴートにして対立構造を演出しても、視聴率目当ての仕掛けにしか見えず、自民党の政治家たちもそれに乗せられているだけのように思えます。

「茶番」にしか見えませんが、その「茶番」に気づかせてくれた石破首相には礼を言わなければならないのかもしれません。誰が総裁になっても、「自民党=公約を守らない」という印象は、すでに刷り込まれてしまっていますね。

 

 

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アメリカで働こうと思うと、10万ドル(約1,500万円)が必要になるということですよね。大統領令にサインしたと報じられていますので、少なくともトランプ大統領の任期中(2028年まで)は変わらないのでしょう。
正規に就労ビザを取って渡米した人が、違法移民になってしまうケースというのは、どれくらいあるのでしょうか。結局、10万ドルを出せるほどの金持ちや企業でなければ、アメリカでは働けないということになります。自国民を守るという意味では正しい政策に見えます。アメリカは内需だけでも成り立ちますからね。

数年後には、アメリカの企業で働く外国人はエリートか富裕層ばかりになり、プライドの高い人同士の足の引っ張り合いが増えるかもしれません。彼らは自分たちの利益だけを追求するでしょうから、その下で働く人たちはますます貧困化していく可能性もあります。さらにAIの導入で効率化が進めば、働いても頑張っても上に上がれず、見えない「身分制度」のようなものが生まれ、自由から統制へと進み、賄賂が横行する中国型の体制に近づく恐れすらあります。あるいはシンガポール型かもしれません。

いずれにしても、アメリカは大きく舵を切り始めました。どのような方向に進んでいくのか、これからも注視していきたいと思います。

 

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アメリカの10年前を日本は後追いすると聞いたことがありますが、まさにアメリカのような「訴訟の国」になってきましたね。弁護士はウハウハで、検察官や裁判官は仕事が増えて疲弊……そんな状況なのかもしれません。
 

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