人手不足とリストラ

一方では人手不足と言い、他方ではリストラをする。矛盾のように見えますが、実は矛盾ではありません。若くて体力があり、低賃金で働ける人手は不足しており、その逆は不要とされているのです。例えば、その不足を外国人で埋め合わせた場合、後者にあたる人たちで再就職できない人は、無職か生活保護に頼ることになります。生活保護費は税金から支払われるため、当然税金は上がる。すると、さらに税収を確保するために外国人を雇う。そのサイクルが繰り返されれば、最終的には「日本人の多くは働かず国からの支援で生活し、日本で実際に働いているのは外国人ばかり」という状況になってしまうかもしれません。まるで某漫画の天竜人のように。ただし、外国人多数になれば日本の国体は崩壊するでしょう。

いま私たちは、この負のスパイラルの入り口に立っています。その根本的な原因は何なのでしょうか。もちろん人口減少があります。しかし同時に、低賃金で雇うことを前提とした雇用環境も大きな要因です。企業の利益最大化――これが背景にあります。かつては忌避される職業や危険な仕事ほど高い給料が支払われていましたが、今では必ずしもそうではありません。さらに、若者が「なりたい」と思う職業や憧れる職業がほとんどなくなってきたことも深刻です。これは、ウェブを通じて職業の裏側ばかりが見せられるようになった影響もあるでしょう。その結果、働くことへの誇りが大きく失われつつあります。

では、この負のスパイラルをどうすれば止め、逆回転させられるのでしょうか。それは、先に挙げた要因を逆にすればいいのです。人口減少を食い止める。企業のあり方を「利益最大化」から「社会の公器」へと転換する。３Kの職場の給料を思い切り高く設定する。職業の裏側だけでなく、表側の魅力も見せて憧れの職業を増やす。個人の力では難しいですが、政治が本気でお金を投じれば実現できるはずです。オールド政党では無理だとは思いますが。

“人手不足続く運送業界の人材確保を”就職説明会 福山｜NHK 広島のニュース

外国人労働者が過去最多　県内企業の「人手不足」最前線【徳島】（2025年9月29日掲載）｜JRT NEWS NNN

【独自】ブリヂストンが国内で「数百人規模の希望退職」を募集！石橋CEOによるリストラ策を一覧にして徹底解明《完全版》

三菱ケミカルが「黒字リストラ」、大手メーカーで相次ぐ現状にSNSはAI台頭で諦観も – emogram［エモグラム］

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立民が「いったん4万円支給」案 給付付き控除設計、与党と協議へ

立憲民主党は、短期的な政策しか考えつかないのでしょうか。政治に必要なのは中長期的なビジョンのはずです。ただ、短期的な政策は国民がすぐに実感できるため、選挙には都合がいいのでしょう。しかし、さすがにこのご時世ではもう無理があるのではないでしょうか。テレビだけで情報を得る高齢者はだんだん少なくなってきています。ネットやテレビなど、さまざまな媒体から情報を得て、自分で判断する国民がじわじわと増えてきています。「いかに無知であったか」「いかに自分で考えなかったか」「いかに騙されていたか」（私を含めて）。を実感しています。

立民が「いったん4万円支給」案　給付付き控除設計、与党と協議へ（時事通信） - Yahoo!ニュース

自民党の総裁選も、マスコミが連日報道して以前のように注目を集め、自民党の支持率を上げようと必死ですが、国民は冷めた目で見ています。誰が総裁になっても、がんじがらめのしきたりから逃れられないことはわかっているからです。自浄作用はほぼ不可能でしょう。なぜなら、こちらを変更すればあちらが迷惑をこうむり、それを解決しようとすれば別のところにしわ寄せがいく――そんな非線形のパラドックスに陥るからです。数学的には美しいのですが、実世界では解決不能を意味します。

昔、小泉首相が「三方一両損」という言葉を使い、国民が耐えることを美化しました。今回、小泉Jr.が首相になったら、もう一度これを持ち出してくるかもしれませんね。結局のところ、三方どころか国民だけが損をしたのですが。

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スマホ持っている人はNHK受信料支払いが義務化される？

2025年10月から施行される改正法について、「スマホを持っていたらNHK受信料の支払いが義務化される」と思っている人もいるかもしれませんが、さすがにNHKも段階を踏むようです。まずは「NHK ONE」というサービスを利用する場合に支払いが生じるとのこと。まあ、これは第一段階ですね。この流れでいけば、いずれ義務化は避けられないのではないでしょうか。

それよりも気になるのは、この改正が「いつの間にか施行されることになっていた」という点です。マスコミは本当に必要な情報を伝えない（“報道しない自由”を行使する）。これはNHKに限らず、例えば軽自動車の税金が数年後に上がることも、気づけば「決まっていた」という状況です。議論の過程はほとんど報道されず、「4月から」「10月から」変わります、と施行のタイミングだけが伝えられる。そしてその多くが国民負担の増加ばかりです。

2025年10月から改正放送法によって施行される「NHKネット受信料」。スマホを持っている人は支払いが義務化されるの？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

「NHK ONEを利用しなければ受信料を払わなくていいんだ、よかった」と安心していたら、そのうちスマホ購入時にNHK ONEが必須で組み込まれていた――なんてことになるかもしれません。これからも注視していきましょう。

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日本は“稼げない国”…

外国人技能実習制度は、発展途上国の国力を高めるために日本が行っている、ある意味「慈善事業」です。もちろん、発展途上国に国力がついてくれば、パートナーとしてお互いにWin-Winの関係になるのが理想でしょう。1993年に始まってから、果たして理想通りになった国はあるのでしょうか。いまだに賄賂が横行する国ばかりではありませんか。もう30年近く経過しています。

こうした類の政策は、まだまだたくさんあると思います。一度始めたことをなかなかやめられないのが、日本の悪い風習です。特に決定権を持つ人は、自分の代で波風を立てたくないので、先送り、また先送りを繰り返してしまう。もしかすると、新しい政党かAIくらいしか「やめる」という決断を下せないのかもしれませんね。

日本は“稼げない国”…「不良外国人が増えた理由は、日本が人材を選べなくなった結果」もはや“誰でもOK状態”の実情（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース

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「外国人規制か共生か」続く議論、高齢化率全国２位の地でイスラム教徒の女性が感じた「壁」

最近、このような外国人問題がさまざまな場所で発生しています。文化が異なる国から日本に定住する場合、「国（会社）が呼んだのか」「自ら望んで来たのか」で大きく意味が変わります。前者であれば、国（会社）が責任をもってケアをすべきであり、できないのであれば帰国まで面倒をみるべきでしょう。後者の場合は「郷に入れば郷に従え」だと思います。

例えば、私がインドネシアに定住することを考えた場合、日本の料理や風習を伝えて交流はするでしょうが、インドネシアの文化を壊すようなことまでしようとは思いません。特に宗教面については、日本は一神教ではないため、いろいろな宗教を受け入れることに比較的寛容です。だからこそ、外国人の方がどこかで勘違いして傲慢になってしまうのだと思います。当初は「受け入れられないのは仕方がないよね」と思っていたはずなのに、長く住むうちになぜか「なぜ受け入れられないのか」と不満に変わっていくのでしょう。

「外国人規制か共生か」続く議論、高齢化率全国２位の地でイスラム教徒の女性が感じた「壁」　向けられる厳しい視線、受け止めながら取り組むこととは | NEWSjp

実は2000年ごろまで、日本は外国人規制と共生の両立を比較的うまくやっていました。それが2000年代初頭、さまざまな規制緩和によっておかしくなっていった。原因がわかっているのなら、元に戻せばよいだけだと思います。つまり今必要なのは「正しい外国人規制」を行うこと。それによって自然と共生につながっていきます。

この現状を放置すれば、ますます外国人との軋轢が増え、日本は日本でなくなってしまうでしょう。現政府はおそらく放置すると思います（自分たちの政策を覆すとプライドが傷つきますからね）。今後どうなっていくのか、追いかけていきたいと思います。

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