4月26日に環境省から「平成24年度物流の低炭素化促進事業の公募について（お知らせ）」との発表がされました。
現在、物流分野の環境関連補助事業の中心はモーダルシフトと言えます。今回の環境省が発表した事業は広く鉄道へのモーダルシフトを進めるため、中長距離の幹線輸送において主力として用いられている10トントラックと同様に荷物を積載可能な鉄道輸送用31フィートコンテナの新規導入に対して支援をするものです。
従って、鉄道貨物利用運送事業者と貨物鉄道事業者が対象となっています。現在トラックを利用している荷主が鉄道に切り替えやすくするため汎用性のある31フィートコンテナの数を増やしモーダルシフトを推進しようとの意図があります。
このことから次の条件が付記されています。
特定多数の荷主が利用可能な汎用の31フィートコンテナを新たに導入する事業とします。ただし、以下の場合には補助対象とはなりません。
補助対象仕様は次の通りです。
○一般 ＪＲ貨物における鉄道輸送が可能であること
○開閉箇所 側壁上側がウイング式に開くものであること
（妻面開きのみのものは対象となりません）
○構造 通常のドライコンテナ（有蓋コンテナ）であること
（冷蔵・冷凍・タンクなど、用途が限定される構造のコンテナは
対象となりません）
○材質 JR貨物の輸送が可能なものであれば、材質（アルミ等）に指定はありません。
○大きさ コンテナの高さ（外寸）が2,790 ミリメートルを超えるものについては、輸送
可能区間が大きく制約されることから、対象外とします。
さらに詳しい情報は環境省のホームページをごらんになって下さい。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15151
荷主の皆さんは汎用性のある31フィートコンテナが増えた場合の利用可能性を検討してみるのもいいのでないでしょうか。
今日のキーワード
”器が変われば利用方法にも変化が”