12月15日の国土交通省発表資料として「事故削減、事後チェック機能の強化及び事業用自動車の輸送の安全の向上を図るため、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正」されたとするものがあります。
大型事故が後を絶たず、連日のように悲惨な報道を目にします。
自動車運送事業者の責務として事故につながるような芽を事前に摘み取る日々の努力が必要でしょう。
行政の側でも十分かつ効果のある監査や処分執行が求められているのでしょう。
今回の発表資料を原文のまま掲載しておきます。事業者の方には十分な読み取りと実行をしていただきたいと思います。
（以下、国土交通省参考資料より原文のまま引用）
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自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正について
１．改正の概要
＜監査方針＞
巡回監査及び呼出監査の端緒として、次のものを明確化
・自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく自動車事故報告書に記載された内容に法令違反の疑いがある事業者
（旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業）
・タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第３４条に基づく指定を受けた適正化事業実施機関が行う街頭指導等に基づく報告により、法令違反の疑いがある一般乗用旅客自動車運送事業者
＜行政処分基準等＞
①点呼におけるアルコール検知器の備えに対する処分基準の創設（旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業）
・アルコール検知器の備え義務違反
初違反６０日車 再違反１８０日車
・アルコール検知器の常時有効保持義務違反
初違反２０日車 再違反６０日車
②営業区域外旅客運送に対する処分創設・強化
・（一般乗合旅客自動車運送事業：創設）
初違反２０日車×違反件数 再違反６０日車×違反件数
・（一般貸切旅客自動車運送事業：強化）
「臨時・偶発的なものと認められるもの」を削除し、次のとおり強化
初違反２０日車 → 初違反２０日車×違反件数
再違反６０日車 → 再違反６０日車×違反件数
・（一般乗用旅客自動車運送事業：強化）
「反復・計画的なものと認められるもの」を次のとおり強化
初違反２０日車 → 初違反２０日車×違反件数
再違反６０日車 → 再違反６０日車×違反件数
③処分の実効性の確保
・行政処分等の公表範囲として、文書による警告を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者を追加
・自動車等の使用停止処分において、違反行為に使用された車両を停止する等、停止対象の車両指定等の基準を明確化（旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業）
２．施行時期
平成２３年４月１日から施行
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いずれにしても監査が厳しくなるからとか罰則が強化されるからというより、事業者の社会的責務の観点から自社の行うべきことを設定し実行していただくのが原点でないでしょうか。
今日のキーワード
”社会的責務を考える”