国立情報学研究所/凸版印刷㈱/日本ユニシス㈱/㈱セブン&アイ・ホールディングスから”ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立”というニュースリリースが発表されています。
http://www.nii.ac.jp/userimg/scm101124_press.pdf
その冒頭では”新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を2010年11月24日に設立し、2011年2月に飲料メーカー各社（株式会社ポッカコーポレーション、他）の協力を得て、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗において実施します。これは個人レベルの排出量取引注2に関する世界初の実証実験となります。”と記されています。
排出権取引費用が含まれている商品を購入したとしても、カーボンオフセットはその商品の製造者や販売者が代行するため購入者自体は排出権を保有したりその利用方法を選ぶことはできないのが現在の状況です。これを可能にする実験をしようとするものです。
このためICタグやバーコードをといった情報技術を国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシスが担い、実験の場をセブン＆アイ・ホールディングスが担当、商品を協力飲料メーカー各社のものを用い実験をするというもののようです。
実験の特徴は次のようなものをあげています。
１． 商品の製造者と販売者の環境貢献を消費者や地域に還元
２． ICタグ(またはバーコード)によるCO2排出権付き商品と排出量取引システムを、実際のサプライチェーンで実装
３． 商品購入者が排出権の使い方を選択可能
４． 世界初、個人レベルの排出量取引に関する実証実験を実施
発表スライド資料も下記に掲載されています。
http://www.nii.ac.jp/userimg/scm_slide101124_press.pdf
今日は特にコメントも付けませんが、ご興味がありましたらご覧ください。
今日のキーワード
”実験で技術を検証”