国際コンテナ戦略港湾の選定に向けて各地域の港湾が対応策を練り作業を進めています。
大阪港、神戸港などは尼崎港など阪神間の港湾も含めた「阪神港」として一体となった体制作りを進めているようです。
その布石でしょうか、2015年には大阪、神戸の両港を運営するそれぞれの埠頭公社を統合し新会社を設立する方向で進んでいます。その会社の社長には民間から起用する方針のようです。
これまで埠頭公社では国や両市の公務員からの天下りでしたが統合会社では民間からの起用という形を選択したようです。
「戦略港湾」は日本の各港湾の位置づけがされるということで各地域も必死な作業を行っているということでしょう。
選択の好材料の一つとして官ではなく民の地が入った組織をアピールする戦略でしょう。それだけ規定概念にとらわれない阪神エリアの気概を入れようということかもしれません。
輸出入を通じて港湾とかかわりのある総合商社や家電メーカーなど関西地域とも関係する民間会社からの起用となるようです。
今日のキーワード
”民間の活力を生かす”