7月22日のイオンのニュースリリース「茨城県牛久市からスタート！夢のある未来へ イオン農業プロジェクト始動安全・安心、新鮮で美味しいＰＢ農産物を提供してまいります」を注目しました。
http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2009/07/22/090722R.pdf
「持続可能な未来の農業に参画する」としています。
小売りからの参入ということで物流、販売と下流側は整っています。今回は農業という生産現場も担うものです。地域密着型ということで地場の農場で作ったものを地域の売り場で販売するという構想です。
担うのはイオンアグリ創造株式会社。この事業のため設立された会社です。今回スタートするのは牛久市が進めるのうちの遊休地の活用を進める事業に応えてのものです。
特定法人貸付事業制度（耕作放棄地の解消や担い手の育成などを目的として定められた制度で、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付けを可能とする農地法の特例措置。これによって、企業がリース方式によって農地の権利を取得できる。）に基づく契約と土地の賃貸借契約を結びました。
叉、このリリースの中で「小売業の社会的使命として、消費者代位機能の視点のもと、流通過程の合理化によるコストの削減や商品価値の最大化を推進してまいりました」とする文章があります。流通業はお客様に変わって価値ある物をできるだけ安く編集するというものでしょう。その究極のスタイルが生産から販売までの一元管理という結論なのでしょう。流通側の絶大な力で生産を動かすところからさらに進んだ形態と言えます。
イオンでは前段階の契約農家に生産委託、それを販売する過程をマネジメントするイオン独自の「ＧＡＰ（農
業生産工程管理）」を構築しているそうです。
※ＧＡＰ（農業生産工程管理）
Good Agricultural Practice の略称で農業生産現場において、食品の安全確保などへ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践・記録する取り組み。
今回、牛久市からスタートする農業プロジェクト、牛久市での事業拡大とさらに全国各地での展開も視野に入れているようです。
耕作放棄地の解消という日本の農業再生の一つの試みと最終販売機能を有する企業の農業参入が市場価格形成、あるいは農業基盤の構造を替えるような動きとなるのか注目してみる必要があるニュースでしょう。
今日のキーワード
”日本の農業を担うのは誰に”