昨日、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」が開かれたそうです。
この中で温暖化ガスの中期目標についての国民各層からの意見を聞く手続きを終えたとされています。
その中で政府世論調査結果に興味深いものがありました。
４月に専門家グループが６つの削減幅案を示しましたが、その時の電子メールによる意見を集めた結果では最も達成しやすい４％増案の支持が多く、最も厳しい２５％削減案が次いでいたそうです。
５月に４千人に行った調査では４％増案を基準に家計負担の月額の違いも説明した上で調べたそうです。
底で出た結果では７％減案（収入３千円減、光熱費２千円増）が４５％と最も多く、多くの環境ＮＧＯが推す２５％減案（収入１万８千円減、光熱費１万１千円増）は５％、経団連などが推す４％増案は１５％となっています。あとは１５％減案の１３．５％、わからない２０．９％となっています。
４月の意見収集時と５月の調査での開きはその方法や説明内容などの違いがあることからもこの結果の違いの理由が想像できます。意見を聞くと主張の論の強いものが突出してきます。また５月のような負担額も含めれば、現在の暮らしと照らし合わせて落としどころを考えます。
さて、この世論調査だけで国民的な論が深まったとは考えにくいでしょう。
現在の暮らし向き、そしてまだまだの感のある温暖化に対する深めた議論などを考えると簡単に落としどころを探るべきでないと思うのですが・・・。
簡単に風だけで決められない地球問題です。
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”調査データは使い方で効果が変わる”