昨日、エネルギー使用合理化事業者支援事業についての公募要領の大阪での説明会がありました。
いくつか、昨年とは変わっていることがありました。
一番目に事業種目として「港湾関連設備」と「鉄道用回生電力貯蔵装置」が加わっています。
二番目は事業内容審査で「営業所内省エネルギー率１％以上または機器単体省エネルギー率１０％以上」という最低ラインが明示されたことがあります。
三番目に「撤去費」は補助対象外とされました。
四番目には「公募期間が「３月31日～4月20日まで」と短く公募「採択の決定が5月下旬」くらいとなる見込みで昨年度までより大幅に早くなります。当然、事業期間が長く取れることとなります。
ほぼ、以上のような変更点となりますが、全体的な印象としては、今まで以上に厳しい適用となりそうな感じです。
応募される方はそれ相応の対処ができるように準備し、書類も揃えておくよう心掛けていただきたいと思います。
今日のキーワード
”しっかりと書類作成し応募することで事業もスムースに行える”