意見広告が出ました。産業界58団体からのものです。
「考えてみませんか？私たちみんなの負担額。」サブコピー「日本は世界トップレベルの低炭素社会です。私たちは、世界最高のエネルギー効率をさらに向上させ、地球規模での排出削減に積極的に取り組む決意です。一方、社会全体のコスト負担の問題も大切です。」
内容をよく見てみると、日本政府が2013年以降の地球温暖化対策の新たな取り組みに向けた中期目標を5月までに決定する事を表明したことに対して産業界からの意見を主張するものです。
一つは2020年のエネルギー起源排出量を３％削減（1990年比）しようとすると「52兆円の社会的負担（国民一人あたり105万円）がかかる」というものです。
二番目に「世界のトップレベルの低炭素社会、日本」、さらに減らそうと努力しているところをどう見るのですかといものです。
三番目にはアメリカや中国、インドなどが入っていないのはどうなのですか。不公平でないですかというものです。
最後の締めくくりのコピーに言いたいことが書かれています。「また、京都議定書では、1990年から削減率で国際的約束がなされましたが、過去の削減努力等は各国で異なり、公平性の観点から基準年の考え方については見直しが必要です。」というところです。
さて、この主張、いろいろ考えさえられるものがあります。
石油危機以降、産業界は大きな努力を行い、ＣＯ２排出については対策を行ってきました。これらの努力を一生懸命行ってきた優等生なのだというものでしょう。未だにルールにまで乗ってこないガキ大将や、まだまだ学力や体力のない子供たちが多くの要らないものを出すのにそれまで助けてやらなければならないのかというものです。
大人も子供も、優等生も劣等生もいる中で総枠が決まっている時、エゴをどれだけ通すことができるか、どれくらいの我慢をしなければならないのか、愚痴をこぼしています。
理由はよく分かります。優等生として対処できる積極的な考えを導き出す方法はないのでしょうか？
今日のキーワード
”より環境先進国として果たす役割は何？”