来月の参議院議員選挙に向けて各党の公約が明らかになってきました。選挙前には耳当たりがいいことが並びますが実現度はどんくらいだろうなと感じています。中でも意味不明な公約は自民党の「２０３０年までに賃金を年間１００万円上げる」というものです。
そもそも賃金は企業が成果により社員に分配するもので政府が決めるものではないと思います。政府が決めるのであれば共産主義国家ということになりますね。政治で決めることができるとすれば「手取を２０３０年までに１００万円増やす」ということではないかと感じています。賃金が上がっても税・保険料もスライドして上がっていくので手取収入を増やすほうが国民には分かりやすく、政府が単独で実行できる政策ではないかと思います。
政府は公務員給与を１００万円アップすると主張しているのかもしれませんが公務員給与は既に民間企業の平均の１．５倍以上と高くなっていますし公定価格である診療・介護・保育報酬についてはほとんど上がっていないし訪問介護では下がっているくらいです。５年で１００万円上げるというのであれば公定価格を先頭に立って上げてもらいたいですね。公定価格を上げれば企業も見習って賃上げが進むかもしれませんね。
民間企業にお願いすることではなく政府は自らの努力で実現できる国民の手取収入を増やすということを公約として具体策を提示していただきたいものですね。