来年１０月に予定されている消費税の増税について確実に実施すると政府は発表しました。全世代型社会保障制度の確立のための財源にするとのことです。過去には増税を先送りしてきましたが現在は景気が回復しており増税しても景気への影響は少ないとの判断のようですね。
各種経済指標は好転していますが最近は財務省他が公表する指数に対する信頼度が低下していると思います。公文書の隠蔽・改竄、各種指数の修正等により信用性が下がっています。民間のシンクタンクのデータによると家計の可処分所得、消費とも１０年連続で下がっているとされています。
また消費税増税と同時に実行すると約束されていた国会議員定数削減、公務員改革については議員定数を増やして公務員給与は上昇の一途となっています。身を切る改革は先送りして国民負担だけを増やすという政策には理解が得られるかどうか分かりませんね。
少子高齢社会の進行に伴い歳入を増やさなければ子の世代に負担を先送りすることになるので増税には国民は納得すると感じています。ただそのためには各省庁とも正しい数値、情報を公表して身を切る改革も同時に実施することが必須であるような気がします。
正直な行政、自ら身を切る覚悟のある行政を期待したいですね。