来年度の年金受給額は据置となって今年と変わらないとのことです。年金受給額は物価にスライドすることになっていますが前回の改定で物価が上がっても現役世代の収入が上がらなければ据置になるようになりました。現役世代の収入がー０．４％と下がったことから据置になりましたが来年は減額になる予定です。
物価が上がって年金受給額が増えないのでは可処分所得は下がることになるので年金生活者はますます苦しくなりますね。不思議なことは現役世代の収入が下がっていると発表になったことです。アベノミクス効果で収入が増えていると発表していましたが今回は下がっているとのことです。
昨年末にはサラリーマン所得が上がっているので公務員給与を上げることにしたばかりです。同一年度でサラリーマン所得が上がっているという経済統計と下がっているという統計が存在するのは不思議だと思います。身内の給与を上げるために民間給与が上がっているとしながら支払う年金のためには下がっていると評価するようです。
経済統計は切り口で大きく変化します。サラリーマン所得でも一部の業種では上がっているのかもしれません。ただ全体的には下がっているという評価が正しいのかなと感じています。このような現状で公務員給与だけが上がっていった結果、民間企業平均年収４２０万円、公務員平均年収６７０万円と１．５倍以上の格差になったのではないかと思います。
増税、保険料負担増、年金減と国民に負担を増やす改定ばかりでなく少しは公務員改革により身を切る改革も進めていただきたいものですね。