単身高齢者が増えています。賃貸住宅に入居する際には家賃の連帯保証人と何かあった場合の身元引受人を指定していただくことになっています。最近では身寄りのいない単身高齢者が増えてきましたので身元引受人がいないというケースが増加しています。今後はさらに増えることになると考えられます。
そこで「第三者による身元引受人」を事業とする公益法人、ＮＰＯ、民間事業者が現れました。今後の需要は確実に増えていくし必要なサービスなので歓迎すべきと思っています。
しかし公益法人で預り金を流用していたという事件が起きて理事８人が辞任するという結果になりました。
２．７億円を流用していたとのことです。補填するメドはないという回答でした。
当社にも様々な身元引受代行事業者の方々からＤＭや営業をいただいています。今回、預り金の流用をしていた公益法人も営業にこられたことがあります。ただ高額な預り金をいただくにもかかわらず保全措置を講じていないしシステムも不安定と感じてお断りした経緯があります。
増加する単身高齢者の身元引受、病院付き添い、役所等の各種事務手続き代行、葬儀の準備を多くのメニューがありますが経理処理があまりにも杜撰であると思います。
今回、辞任した理事長は「収入と預り金の区別がつかなかった」と述べています。
お客様である高齢者から預かった大切なお金を流用してしまっては葬儀費用もなくなっています。自分のお金とお客様からの預り金の区別もつかないというのは恐ろしいことです。
理事８人は辞任するだけでなく流用した２．７億円は高齢者の皆様にお返しすべきだと思います。
今後は高齢者向けの新たな商品、サービスが開発されて提供されていくと思います。大変喜ばしいことですが反面、今回の公益法人のような悪質な事業者も参入してくると思います。当社で管理している高齢者住宅にお住まいの方々には正しい商品、サービスをお届けできるよう選別していくことも大切なことだと感じました。
高齢者を騙すことだけは止めて欲しいですね。