サービス付き高齢者向け住宅の登録条件ではハードのバリアフリー構造に加えてソフトサービスの提供が条件となっています。ソフトサービスは「状況把握」と「生活相談サービス」の二つが必須サービスとなっています。
昨年の８月に大阪のサ高住で入居者がお部屋で亡くなって数日経過して発見されるという事故が発生しました。状況把握サービスを確実に提供していれば死亡後、数日が経ってしまうということはなかったのではないかと思います。
そこで国交省・厚労省から各都道府県・中核市の住宅・福祉担当部長宛に「指導監督の強化と報告の徹底」について指示がされました。必須サービスを確実に提供しているか確認、提供していなければ改善指導、改善されない場合にはサ高住の登録取消し処分の実施を徹底するよう指示されました。
登録取消し処分が実施されると補助金の返還を求められる結果となります。
サ高住は急激に供給されたために品質にはバラつきが大きくなっていると感じています。実務的に考えても居室で死亡されて数日間も気付かないということは考えにくい結果であると思っています。
高齢者住宅の必要性は高く、今年度補正予算でも１８９億円が計上されました。来年度も３２０億円の補助金を予定しています。建物、設備のハード基準は難しくないので新規供給は進むと思います。
しかしソフトサービスは職員による提供が必要なので人材確保が必須となります。安易な気持ちで供給してしまうとソフトサービスの継続は難しくなると思います。
高齢者の皆様が安心を求めて住替えをされても悲しい事故に遭ってしまうのは悲しいことですね。
ソフトサービスには必須サービスにl加えて医療・介護・食事サービスも必要になります。
適正なサービスを提供してお客様の期待に応えることができる住宅でなければ入居率の向上は困難であると思います。
お客様に満足していただいて高い入居率と笑顔のある住宅を提供していきたいですね。